退職する際の「確認書」

質問

姉が小さな会社を退職することになり、その際に社長から渡された「確認書」について、姉に代わっての質問です。
特に気になった点が２つあります。

１．守秘義務が課されておりそれが破られた場合、抗弁無く請求額を支払う。

…「抗弁無く」というのが気になります。かなり理不尽な気がするのですが、拘束力はあるのでしょうか。

２．退職してから2年間はその会社と同業の会社に勤務できない。破られた場合は1と同様とする。

…やはり理不尽だと感じました。どこに就職しようが自由だと思うのですが。

以上が確認書で気になった点なのですが、このような確認書にサインしたら法的拘束力が発生するのでしょうか。また、確認書にサインせずに退職することはできないのでしょうか。

法律に詳しい方や経験者の方からの回答をお待ちしております。
よろしくお願いします。

回答No.2

keromaru2005

個人情報ばかりが目立ってますが、企業における情報（業務の方法、取引先情報、そこに従事する人の名前）なども守る必要性があります。
小さな会社であれば、その情報漏えいによる損害は会社の存在を消してしまうものになるかも知れません。
ですので、「１」における内容は頷けるものです。「２」については、同業他社にいけば、（今回辞める）会社の情報が有効になる可能性が高いです。また、顧客を全部もっていかれてしまうことも考えられます。企業としては、当然の確認書です。
当社では、入社時と退職時に機密情報の厳守の誓約書と一緒に記入させています。
このようなことについて、それを導入した時期というものがあると思います。質問者のお姉さまが入社した時期には、それがなかったため、退職時のみになったのでは？（就業時においても、そのようなことはいわれているとは思うのですが）
ただ、その請求額が、根拠のないバカげた金額なら、その金額について争うことができるのではないでしょうか。「抗弁なく」がしっくりこないなら、「相当の金額」にしていただくようにかけあってみては？