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役員報酬について質問です？
役員報酬についてですが、うちの会社は 決算が9月です。 今までは、毎月、35万円の役員報酬で、そこから 源泉所得税\16,170が毎月引かれております。 ですが、個人の節税方法では、選択肢が限られておりますので、決算期をメドに役員報酬を、月額30万円に しようと思います。 自分なりにシュミレーションした限りでは、 30万円の方ですが、いろいろと認識違いみたいな 部分がある気がして・・・ 要するに、この場合、結局、最終的に役員報酬の高い方と低い方？ どちらの方が自分の手元に残るのでしょうか？ 要約すると、 １） 役員報酬を、目いっぱい取って、 個人の支払いを多くする？ この場合、源泉や住民税の請求が増える。 ２） 役員報酬を引き下げれば、確かに源泉や住民税は減る。 但し、法人としては税金が増える。 ただ、この場合には、生命保険などを活用した 節税方法の選択肢が選択可能だと思います。 何卒、ご教示の程、お願い致します。
- mikichan-e
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＞最終的に役員報酬の高い方と低い方？ どちらの方が自分の手元に残るのでしょうか？ →当然、高いほうが多く残りますが、「手元に残る」の 含意として法人とのトータルで、という意味があるのでしょうか。 一般に、法人が欠損にならない程度に報酬・給与として多くとるほうが、トータルとしての税額は少なくなります。それは法人税が地方税も含めれば40数パーセントになるのに対し、給与では給与所得控除だけであなたの場合100万円以上になり、所得税率は10パーセントからとなるからです。住民税を含めても法人税で払うよりはかなり少なくてすみます。 ＞、生命保険などを活用した節税方法の選択肢が選択可能だと思います。 →それはあるかもしれませんね。 もし月額30万円にされるなら、またあなたが法人の出資のかなりの部分を所有されているなら、残りの部分を配当でもらうという方法もあります。その場合配当の10％の税額控除があるので配当にかかわる源泉税もかなり戻ってくる可能性があります。 法人が欠損にならない程度に報酬・給与として多くとる、といっても、役員報酬額を変更するには相当の理由が要り、恣意的に変更すれば否認されることもありうることを申し添えておきます。
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