財務省は郵政民営化選挙に便乗して大増税を目論んでいる？

質問

ニュースによると、今回の解散総選挙で自民党が圧勝したことから財務省は
　「国民は財政の再建のために増税もやむを得ない」
と解釈し、消費税のアップを考えているようです。ですが、その一方で、歳出の削減については具体的方針がないようです。本当に国民は、税金の無駄遣いの部分には気にもせず、増税をしても良いという意味で自民党を支持した選挙だったのでしょうか？いや、そうではなく、郵政民営化に賛成した結果であって財政再建問題のために自民党に票を投じたわけではないならば、このような財務省の解釈に、一般国民はどのように対処したら良いでしょうか

回答No.7

akazaru

この定率減税２０％は、低迷する景気に配慮して小渕内閣時代導入されたものと記憶しています。大企業にも法人税減税や所得税の最高税率を下げるなど。同時に減税を与えています。
今回なっとくいかないのは、財源がたりないからと言う理由で、いっこうに景気回復の実感の伴わない庶民から減税を取り上げ【実質増税】
バブル期以上の儲けを上げている大企業の減税を据え置く姿勢がありありと見えるからです。
政府は、増税じゃありません。減税を元に戻しただけです。と言うのであれば、大企業に対する減税も同時に元に戻していただきたいと考えます。
大企業に増税しろと言っているのでありません。元に戻すだけです。国の財源が足りないのであれば、当然です。
ちなみに消費税が導入され国民が払ってきた消費税額は１６年間で約１４８兆円です。しかしこの間大企業減税【主に法人税減税】を繰り返し、この間法人三税の減収は、約１４５兆円にもなります。消費税を増税し、その分法人税を減税する。消費税は、大企業減税の穴埋め税です。
小泉自民党のスポンサーが誰なのか早く国民が気づいてくれる事を願います。