財務省は郵政民営化選挙に便乗して大増税を目論んでいる？

質問

ニュースによると、今回の解散総選挙で自民党が圧勝したことから財務省は
　「国民は財政の再建のために増税もやむを得ない」
と解釈し、消費税のアップを考えているようです。ですが、その一方で、歳出の削減については具体的方針がないようです。本当に国民は、税金の無駄遣いの部分には気にもせず、増税をしても良いという意味で自民党を支持した選挙だったのでしょうか？いや、そうではなく、郵政民営化に賛成した結果であって財政再建問題のために自民党に票を投じたわけではないならば、このような財務省の解釈に、一般国民はどのように対処したら良いでしょうか

回答No.3

u-run

おはようございます。

確かに昨夜のニュースで言っていましたね。
ただ一応「07年中というのは時期尚早であると思う。」という旨の発言はあったようですね。
どこまで信用できるかは未知数ですし、08年に上がる可能性は高そうですが。

今回の選挙は色々な改革が一気に進むのだと思います。
ですから全てを逐一チェックし、次の選挙に生かすしかないでしょう。

対処のしようはありませんが、周りの方と「このままでいいか」を話してみるのがよいと思います。