政権交代したら改革をやる、といっている党

質問

民主党は国会会期中に、郵政民営化や年金問題で自公の再三の歩み寄りによる審議にも拒否。

会期中に対案は出せず、解散後に国会の外で、しかも議員ではなくなってから、「民主党ならこうする」と後出しじゃんけん発言をしています。子供の世界でもルール違反。

国会内では議論せず、国会の外で発言する民主党の（国民の血税から一人あたり、1期2～3億円を貰っている）先生方の行動は同党支持者の方からはどう映っているのでしょうか

回答No.1

bigskull

「対案」は３月中に出していますよ。
その内容も２００３年、２００４年のマニフェストの内容を受けたものであり、いきなり出したわけではありません。
解散総選挙のマニフェストも、３月中に出した「対案」の内容を引き継ぐものになっています。
事実を確認した上での、発言をお願いいたします。

ところで、自民党は郵政族達を「族議員」「抵抗勢力」と非難していますが、小泉郵政大臣（当時）が、１９８１年以来、１２年間事務局長を務めた金融関係の団体も出席する自由経済懇話会の会合で、
『郵貯に対する８項目の要望書』を渡されたことを認め、就任後その内容に沿って主張している件(衆―逓信委員会/１９９３年１月２０日）、
金融機関から政治献金を受けている件(衆―逓信委員会/１９９３年２月１８日）
について、

また、大規模郵便局についても、
小泉さんが郵政大臣就任した直後に、就任以前から民営化を主張しているにもかかわらず、『自らの選挙区内（当時）の川崎市宮前郵便局の建設決定に大変、尽力したか』の質問に『かなり前から地元から陳情があり、その陳情活動に協力したことは事実であります』と認めている件について、

メルパルクや簡保の宿など財政投融資の事業拡大を民営化のネタの一つにしていますが、
第２臨調の答申に、公的な宿泊施設の新設禁止が盛り込まれ、新たなホテル施設ができなくなる中、
小泉郵政大臣(当時）は、「かんぽ健康増進支援事業」や法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等による貸し付けを実施出来るようにしており(衆―逓信委員会/１９９３年５月１９日）、
事業拡大にも一枚噛んでいた件について(衆―逓信委員会/１９９３年５月２６日、参―逓信委員会/１９９３年６月１日)、

財政投融資運用の責任を負っていたのは、郵政省ではなく大蔵省のはずですが、その責任は問われない件について

そして小泉首相がこれらのことを"信念"と言っている件について、自民党の支持者の皆さんがどのように思っておられるのか逆に知りたいくらいです。

お礼

ご返事ありがとうございます。
同党の幹部は、なぜ、そのことをもっと発言しないのでしょうか。もっとも聊か賞味期限が切れた内容で、発言したら還って歯切れがよくない発言になると思われます。
同党の「政権交代、政権交代したら改革をやる」という乱暴な文言に腹が据えかねたものですから。
首相の、右顧左眄を外にした軸がぶれない姿勢は、注目します。