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郵政民営化で郵貯のお金が民間に
pluto001の回答
- pluto001
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今、大企業は金余りの状態にあると言われています。しかし、不景気、デフレ圧力などを考え設備投資はせず返済や貯蓄にお金を回しているのが主であるようです。一方中小企業はといえば、銀行はお金を貸さない、大企業は仕事を出さない、社員を首にはできない、などから大変苦しい思いをしているところが多い模様です。 これらを見てもお金がないから不景気になっているわけではありません。また、本来であれば民間銀行がその役割を果たすべきなのですが、銀行はほとんどその役割を果たさず（または果たせず）、利回りのいい国外のファンドへお金が流れていると言われています。 要するに、現状ヘッジファンドなどへお金が流れる土壌ができあがっているという事です。だから、アメリカは大歓迎で小泉郵政民営化推進と行ってきている訳です。日本の多くの銀行が外資系金融機関の手中に入った状態にあると言われています。それでは飽き足りず、更にそれを拡大しようとアメリカ政府主導のもとアメリカ系金融機関は動いている模様です。 （それにしても、小泉郵政民営化法案は、アメリカの官民金融関係者と17回にわたって接触してこの法案が作成されている。しかし小泉さんは民営化の余波や金融のカラクリには無頓着、竹中大臣は日本の国益などには興味はなく金融を信仰しているだけの学者さんである。こんな二人中心にアメリカの金融関係者と話し合われ、これによって作られた法案であるわけですが、なんでアメリカと話し合った上でこの法案を作成したのかがいまいち分からない。？？？しかも竹中大臣はアメリカの大手保険会社の幹部との接触したことを否定したそうである（実際には会っていて認めたのですが、なんで隠したのだろう？）。 この辺り、全く分からない。？？）
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