有限会社設立と個人事業の税金面でのメリットとは？

質問

• 有限会社と個人事業（青色申告）の税金面でのメリットを比較します。
• 有限会社のメリットは将来的な規模拡大や社会保険の加入、対外的な信用力などですが、税金面でのメリットはあまりないかもしれません。
• 一方、個人事業では特別控除や固定的な税金の少なさがあり、金銭的にトクな面があるかもしれません。

回答No.2

kamehen · ベストアンサー

法人化した場合は、税金面でのメリットは結構あるものと思います。

まず一番大きいのは、代表者に役員報酬を支払える点ですね、個人事業の場合は、個人事業主自身にいくらお金を支払っても経費とはなりませんが、法人であれば、役員報酬を支払うことができ、それがそのまま経費となります。
もちろん、代表者自身の所得税の対象とはなりますが、給与所得ですので、給与所得控除が使えますので、まるまる税金がかかる訳ではなく、所得の分散を図れますので、効果は大きいと思います。
それ以外でも、代表者絡みで言えば、個人事業主自身が店舗等を所有している場合、法人になれば、代表者に家賃が支払えますので、経費となります。
（個人事業であれば、固定資産税程度しか経費にはなりません）

その他、法人契約の生命保険契約をすれば、内容によっては、全額や半額が損金となり、経費となります。
（個人事業の場合は、いくら保険をかけても、生命保険料控除の範囲内で頭打ちです）

また、将来的に、代表者が事業承継等により退職される場合も、基本的に退職金を経費とすることができます、その資金として生命保険を会社契約でかける、という事も言えますが。
（個人事業であれば、事業を廃止しても、事業主自身の退職金は、例え支払ったとしても、必要経費となりません。）

それと、欠損が生じた場合、個人事業であれば３年しか繰り越せませんが、法人であれば７年間繰り越す事が可能です。

消費税について考えた場合も、現在課税事業者であるのであれば、法人化することにより設立から２期の間は、基準期間の課税売上高が０円となりますので、免税事業者となります。
（資本金が１千万円以上になる場合は、強制的に設立から２期の間は課税事業者とはなりますが）
この点のメリットは、かなり大きいのでは、と思います。

もちろん、もともと所得税がほとんどかからない程度の所得しかなく、役員報酬をとったら赤字になってしまう、というような状態であれば、法人化はお勧めできないものと思います。
前提として、それなりの所得がある事、又は今後伸びていく見込みがある事が、メリットを享受できる条件とは思います。

確かに、新会社法が施行されてしまうと、設立は以前より簡単でも、決算の公告や役員の変更登記等、従来の有限会社では必要なかったことが必要となってしまいますので、今の内に有限会社を設立して、新会社法施行後も、特例有限会社として存続する、というのは、タイムリーな選択とは思います。

お礼

丁寧なご回答、どうもありがとうございます。
素晴らしいアドバイスをいただき、目の前にあったモヤモヤがスッキリ取れました。

所得の分散、法人契約の生命保険、消費税など、今後の収支計画にうまく組み込んでいきたいと思います。

本当にありがとうございました。