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郵政民営化について

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  • ipa222
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回答No.4

1 特殊法人は会社ではありません。社団法人とか財団法人、公団などです。 官僚が課長になると、先輩の天下り先をつくるために法律を改正します。そこで特殊法人の設立を決め、官僚が天下りします。 そこの職員は労働組合に入りますから民主党も大賛成なのです。 たとえば、自動車を廃棄するときにリサイクル料というものが必要になりました。この法律が出来たときに、複数の特殊法人が出来ました。たとえば、自動車の番号を入れたらリサイクル料がオンラインで出る仕組みになっているのですが、そういったことをする会社などです。 法律が出来なければ、必要がなかった会社です。 その特殊法人を維持するために、税金まがいの金を取られ、税金も投入され、場合によっては郵貯の金も投入されます。 2 民営化すると、民間市場に流すように段階的に変えてゆきます。 3 郵政民営化は昔から言っていました。 郵政大臣になったときは、早々に民営化をいい、袋だたきにあっていました。 生涯のライフワークです。 行財政改革の本丸であることも事実です。

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