自治労と民主党

質問

自治労は民主党の支持母体だと聞いています。
ただ、04年のマニフェストを読む限りあまり影響を感じません。
民主党に自治労がついてることで、民主党の中の改革派と、どのような問題が起きているのでしょうか？

回答No.4

noname#16526 · ベストアンサー

＞自治労は民主党の支持母体だと聞いています。
ただ、04年のマニフェストを読む限りあまり影響を感じません。

かつての万年野党の社会党時代に比べれば労組自体も衰退していますし、社会党の頃からみれば比べ物にならないくらい力は弱くなってます。
影響を受けないのは当然です、いくら自治労が大きいと言ってもそれ以外の組織票をもたない民主党がそれだけではとても当選できません。だから民主党にとっての最大の支持基盤は利権に関係ない一般市民なのです。だからいくら労組の支持を受けていても最大の支持基盤である一般市民から怒りを買うような行動をすると絶対に当選できなくなってしまうためにそのような行動はできません。

ただし自民党は違います。自民党の場合は大規模でものすごい数の支持団体があります。例えば利益誘導政治を行うのを共同でやり天下り黙認している官僚や橋本派の１億円事件（山崎派の山崎さんも怪しいですが）の医師会や明らかに無駄な道路を作る建設業者、靖国に関係している遺族会、農林、某宗教団体などで一般市民票よりもこちら方が大切なために特定支持団体を優遇する政策を出しています。
実際に森前総理は現役首相時代に「無党派（選挙民）は寝ていればいい」と言いました、これが自民の本音だと思います。これほどがんじがらめでは自民党は支持団体にかなり影響を受けます。
建設業界は借金だらけの状態の日本に無駄な道路を作り続けていますし遺族会も関係している靖国はアジアとの外交問題にまで発展していますし医師会は１億円の見返りに歯科の初診療３割アップなどさまざまな政策レベルでの問題が出ています。

民主も労組に一切影響受けないとは言いませんが、自民党のこれらのがんじがらめの無数の支持団体よりははるかに支持団体も少なく（というか労組しかない）マシです。またブームに乗っているだけではないでしょう旧民主の結党以来１０年間近く一度も国政選挙で数を減らしたことがないからです。これは自民党に代わる政権党を求めている市民の考えがあるからだと思います。

補足

民主党は基本的に小さな政府を目指しているのでしょうか、もしくは、社会主義的福祉国家を目指しているのでしょうか？

その辺がどうも分かりにくいんですが…

回答No.6

teinen

自治労。簡単に言えば，地方自治体や関連団体の職員の労働組合の連合体です。
　民主党の支持母体は連合であり，その連合の中で一番大きな労働組合が自治労なのです。
　組合員数では日本一の労働組合です。というのも，自治労よりも組合員数の多かった労働組合が衰退したために，日本一の労働組合になってしまいました。

＞「地方分権は地方が潤うためにやっているのではないです」では、地方分権は地方公務員の利権のためにやっていると言うことなのでしょうか？

　今日の地方分権は，国の仕事を地方に財政支援なしに回しているだけです。今日の地方分権は，国による地方自治体いじめと言える面が多々あります。

　そのようなことからも，自治労の影響力って微々たるものではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。参考になりました。

回答No.5

bigskull

民主党は全体としては小さな政府を目指していますよ。
自民党が手をつけられないでいる特殊法人や特別会計予算にメスを入れるって言ってますしね。
自民の郵政民営化は郵政公社の職員の給与は実はもともと事業収入からなので、公務員給与の削減にはならないし、右を向いて民営化といいつつ、ちゃっかり国債を優遇して引き受け先を確保したり(プライマリーディーラー制度、郵政民営化の平成２０年までの「経過処置」)、国債以外の金融資産を圧迫(ペイオフ解禁、株式の収益にかかる税金や、所得税の増税)しようとしたりと、本質的には何も変わらないことをやろうとしていますね
なぜ公務員や特殊法人が大騒ぎしないかわかりますね？

お礼

なるほど！参考になりました。

回答No.3

goobest_2004

今回は、その影響で郵政民営化に消極的になったと聞いていますが。

こういうこともあり、小さな政府を実現し公務員を減らし財政危機を乗り越えようという、構造改革は、民主党にはできません。
年金改革も限界があると思います。

つまり保守なんです。
いづれもし政権をとった時には党内の保守と改革とで分裂する恐れがあります。

今は、二大政党のブームにのっている。
それだけです。

補足

年金改革に関しては消費税を増税し財源に充てる。という自民より踏み込んだ提案を開いていたと思いますが…

回答No.2

yoshi170

自治労（正式名称全日本自治団体労働組合）とは、自治体と自治体関連の公共民間で働く人達の労働組合組織で、全国の約102万人の組合員、3100余りの単組組合が加入しています。簡単に言うとは地方公務員の所属する労働組合です。

従来は旧社会党を支持していましたが、社会党分裂、連合加盟を機に支持の軸足を社会民主党から民主党に移しました。（一部には社会民主党支持の県組織があり、そういった意味では一枚岩ではありません。）

行動理念は、他の労働組合と大差なく、労働環境の改善などの主張が主流ですが、スト権がないのでスト権確立や政治活動への積極的参加が他と異なる点です。

民主党の支持基盤として労働組合の全国中央組織「連合」があり、その連合の中での最大級の組織が「自治労」ですので、その声を無視することはできませんが、自治労自体の基盤も弱体化しつつあるので、影響力は低下しています。

その点から「自治労」が民主党改革派に与える影響は低いといえるでしょう。ただ、「連合」の影響力はなおも残っているので、労働者に不利になるような政策はなかなか打ち出しにくいでしょう。

蛇足ですが、地方分権は地方が潤うためにやっているのではないです。

補足

「地方分権は地方が潤うためにやっているのではないです」では、地方分権は地方公務員の利権のためにやっていると言うことなのでしょうか？

回答No.1

ipa222

影響は大ありでしょう。
公務員を減らすことも、人件費を抑制することもみな国家公務員です。
かつて道路公団を国営化する話もありましたが、これも公務員化するという話です。
自治労にスト権を与えるとかという話もありました。
地方分権も、官僚の利権を地方公務員に移すという話です。

民主党には改革派はいないと思っていいです。

補足

勉強不足ですいません。昨日自治労のサイトを見たんですが自治労と言うものがそもそもどの様なものか分からないんですが…
できれば教えて下さい。