食料の自給率が40％しかないそうですが、対策は？

質問

農水省は２００４年度の総合食料自給率が供給熱量（カロリーベース）で４０％だったと発表しました。
１９９８年以来、７年連続の横ばいだそうです。
４０％というのはずいぶん低い数字のように思いました。
７０％くらいないと不安です。
異常気象による世界的な大凶作という事態も考えられます。

政府は、食料自給率が今のままでよいと考えて政策を行っているのでしょうか？
それとも自給率を上げるように対策を練るつもりですか？

政府の姿勢と、具体的な政策があれば教えてください。

回答No.1

myeyesonly · ベストアンサー

こんにちは。
歴代政府は食糧自給率を上げないように行政の舵取りをしています。
理由は、
●離農を進めて農村の労働力を都会に引き出す。
これは明治政府の富国強兵政策以来、労働力の使用目的は変わりましたが、基本構造は全く変わってません。

●食糧は市場開放でアメリカから受給する事を目指している。
言わずと知れた市場開放の材料です。

なので、政権の基本的な考え方が変わらない限り、いざとなったらヤバい数字がずっと続くでしょう。

回答No.4

mmky

都会のビルのなかでトマトもお米も出来るのですね。政府が何をしてくれるといい続けても何にもかわらないのですね。農業の自由化、農業の企業化で十分に対応できるのです。政府の今後の対策としては、農業補助金カット、JAの解体、農業の自由化ですね。農水省も解体して農水局ぐらい残せば十分でしょう。

回答No.3

bigskull

７０パーセントはなかなか難しいでしょうね。
しかし穀物をエサとして大量に消費する食肉とパン食が中心の中心の欧米風食生活を改め、
世界中の食料支援を合わせた２倍の量の食物を捨てているムダ遣いを改めればかなりマシになるでしょうね。

しかしカネを払う日本にも食料を持ってこれないくらいの深刻な食糧不足にならない限りは、豊かな日本はカネで巻き上げられるから心配はいりません。
カネを払う日本にも食物を運んでこれないくらい深刻な食糧危機になってからでは遅いですが。

未然に防ぎたければ、
世界的な人口抑制政策と、農業土地改革、経済的・政治的改革の促進、さらに国内のムダ遣いの削減を推進すればかなり良くなります。

回答No.2

Politic

以前直接取材したことがあります。

Q.米は余っているのなぜ食料自給率が低いのか
A.飼料穀物の不足です。大豆と小麦とトウモロコシです。そしてそれを使って育てる食肉です。野菜と魚は輸入していますがやろうと思えば自給できます。

Q.減反農地に飼料穀物を植えないのか
A.労働集約と機械化が進まないのでコスト的に太刀打ちできません。

Q.コストを下げるために大規模農業化したらどうなのか
A.耕作放棄しても土地だけは絶対に手放さないという農家が多く、土地集約を図っても虫食い状に買収できない土地が残ります。そうなると機械化のメリットがほとんど引き出せず、減農薬栽培などの完全コントロールが不可能になるので付加価値がつけづらいのです。

だそうで。