市役所職員の仕事の範囲

質問

私は政令指定都市の職員を志望している大学生です。雇用問題や高齢者政策に興味を持っているのですが、市の事務職員（福祉職ではなく）がどこまでそれらに関わることができるのか、市のホームページで調べた限りではわかりませんでした。
　前者については、「労働基準監督署、都道府県と協力して」などと書かれており、市の関与の範囲がはっきりとはわかりませんでした。
　どなたか教えてください。お願いします。

回答No.2

o24hi · ベストアンサー

こんばんは。

　「雇用問題」は所管としては、都道府県が主体になりますね。
　実際、指定都市の業務としては、中小企業や商店街の金融支援や、大店舗と中小店舗との共存についての施策を検討したり、といった業務が中心になります。
　あと、雇用対策として、新規の事業を創設し（例えば違法駐輪対策とかですね）雇用を増やすといったこともやっています。

　本格的にな雇用対策、例えば就労支援とか職業訓練などを考えておられるんでしたら、都道府県を受験された方がいいと思います。

お礼

ありがとうございます。
中小企業や商店街の金融支援なども雇用問題に関する業務なのですね。就労支援などにのみ注目していました。

回答No.3

ameyama

こんにちは。
高齢者政策は住民からみれば各都道府県が主体になっていると思いますが、
雇用問題は厚生労働省の地方部局である都道府県労働局が主で、そこの職員は国家II種もしくはIII種と労働基準監督官の国家公務員です。
地方自治体に採用されると、配属先によっては希望の仕事はできなくなりますが、労働局だと逆に『雇用』には確実に関われるでしょうね。
地方自治体は地方振興と技能開発等の側面から雇用に関わってきましたが、
最近は職業紹介もできるようになっていますから、
Ｎｏ２さんも言われるように、都道府県のほうが政令指定都市よりも希望には近いと思われますよ。

お礼

ありがとうございます。
皆さんのアドバイスから雇用問題に関しては私の希望に一番近い仕事ができるのは都道府県もしくは労働局・労働基準監督官であると知ることができ、大変参考になりました。
いくら希望する仕事に対する熱意を持っていても、採用された職場でそれに関われる可能性が全くなければ意味がなくなってしまうかもしれませんよね。

補足

地方自治体ができる職業紹介はハローワークで行われている職業紹介とは同じようなものなのでしょうか。
それとも対象となる被紹介者等に何か違いがあるのでしょうか。
その点が気になったので、もし、よろしければ教えてください。

回答No.1

pierre_1999

あくまで私の感じたものですが、

都道府県、市町村の職員は、国家公務員1種職員（役人）が作り国会議員が承認した法律を、都道府県内・市町村内の企業・市民に説明し、現場で実務・相談にあたるのが仕事だと思います。

そう思うのは、いろんな法律が作られるたび、県主催の説明会が開催され参加するのですが、役人が作ったものをわかりやすい？ように「しおり」という感じで作り変え、説明しているからです。
なにか質問しても、「それは国の方で作ったので確認しないと何も言えません」ばかりですし。

そういう意味では国家公務員1種職員にならないと、公務員でもやりがいは見つけられないかもしれませんね。

お礼

ありがとうございます。
地方公共団体の職員ができることの限界を知ることができ、参考になりました。
国家公務員１種は採用の可能性の低さを理由に、ほとんど考えていませんでした。
市の職員は市民と身近に接することができるこということが利点であると思っていましたが、もう一度、利点・欠点を考えてみます。