退職後の税金の払方は？

質問

5月に会社を自己都合により退社後、
給付制限期間中数ヶ所に分けてちょこちょことアルバイトをしています。（合計で2～5万円程度）
9月から4ヶ月間失業保険を受けながら職業訓練校に通います。

今までは税金のことは会社任せだったのでまったく知識がありません。
市民税や年末調整は会社に任せっぱなしでした。
現在健康保険は国民健康保険に、
年金は国民年金（払ってないけど収入が安定したら払うつもり）に加入しています。
他にも生命保険に入っていたり、
学生時代の国民年金を追納したりしています。
会社を辞めてからのアルバイトや失業保険の給付金に何か税金はかかるのでしょうか？

職業訓練校を卒業したら、派遣社員かパートで1年ほど働きながら自営の準備に入るつもりです。

税金の払い方、手続き等アドバイスお願いします。

回答No.1

douzan · ベストアンサー

まず、平成１７年に生じるであろう収入についての税金を憶測ですが説明しますね。

◆給料所得（旧勤務先とアルバイト分）

税法上課税対象となりますので、各勤務先から「平成17年分　給与所得の源泉徴収票」というものをそれぞれ入手しておいてください。

◆退職所得

一応課税対象となりますがケースバイケースなので退職金の支給がありましたら、それに対して「平成17年分　退職所得の源泉徴収票」というものを旧勤務先から入手しておいてください。

注目すべきは、この退職金から税金が引かれていた場合、確定申告することができる（よほどのことがない限りした方が有利）ということを覚えておいてください。

◆失業保険の給付

税法上は非課税です。

以上、考えられる所得についてまとめてみましたが、基本的にはサラリーマンでなくなった以上、収入がない場合をのぞいて確定申告が毎年必要になります。
平成１８年２月１６日以降、住所地を所轄する税務署にて確定申告を行ってください。

なお、その際に必要な書類等は下記の通りです

(1)上記で述べた各源泉徴収票
(2)生命保険料控除証明書
(3)損害保険料控除証明書
(4)国民年金と健康保険を納付したときの受領証と納付額の証明書
(5)その他、税金の計算上必要と思われる書類
　ヒントとしては、毎年年末調整時に旧勤務先に提出していたものは全て必　要だと考えてください。
(6)印鑑・自己名義の預金通帳

それと、今年の住民税は去年（平成１６年）の所得をベースに課税されてきますので、来年５月まではお勤めになっていたときと同じぐらいの水準で納めないといけないので、資金面で考慮に入れておいてください。
なお、通知は後ほど住民税の係から来ますが、お住まいの自治体の税務課に足を運び、来年５月までの納付書を入手する方が、納付に関する色々な話も聞けていいと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
1)上記で述べた各源泉徴収票
→全部はそろわないと思います。
1日のアルバイトとかなので・・・
明細書は取っていますが。
(2)生命保険料控除証明書
→毎年届きます。
(3)損害保険料控除証明書
→毎年届きます
(4)国民年金と健康保険を納付したときの受領証と納付額の証明書
→保管しています
(5)その他、税金の計算上必要と思われる書類
　ヒントとしては、毎年年末調整時に旧勤務先に提出していたものは全て必　要だと考えてください。
(1)～(4)以外心当たりがありません
(6)印鑑・自己名義の預金通帳
あります。

数十万円の収入なのに確定申告しなければならないってめんどくさそう・・・
がんばります。