息子の破産時、連帯保証人の父親の自宅、生保の解約金はどうなりますか。

質問

地方で世帯を持つ息子が事業を開始することになり、銀行から借入額の120％の極度額で根抵当権を設定して融資を受けました。
連帯保証人になるに当たり、自宅不動産、預金、有価証券、その他流動資産（生命保険を解約した場合の解約金）を記入した連帯保証人調書をFAXで提出しました。
調書だけで、担保には入っていません。
知人の話によりますと、有事のときは、これら財産は全て差押さえられると聞きました。
以前から家内には、祖母を介護してくれたお礼に、自宅を婚姻期間20年以上を利用した居住用財産贈与を家内名義にすると約束をしておりました。
今までその機会を待っていたのですが、この際、預金の一部を含めて、家内名義にしたいのですが支障はあるのでしょうか。
知人の言うとおり住んでる家、生保の解約金を含めて、全ての財産を差押えされるのでしょうか。そうであれば、これらの財産を今すぐにでも名義を変えたいと思いますが可能でしょうか。
金銭消費貸借契約書に自宅及び、預金等の名義を変えてはいけないと言う文言が入っているのでしょうか。或いはそれに準じたものが別にあるのでしょうか。
預金は消費したと説明できるのではないかと思っています。
自宅も担保に入っていませんので、前からの贈与の約束だったと説明できるのではないかと思っています。
よろしくお願いします。

回答No.2

utama · ベストアンサー

民法には、債権者による詐害行為取消権（４２４条）という規定がありますので、これが問題になります。

『第424条　債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。』

債権者が、債務者に財産があることを信頼して、お金を貸した、または、保証人として認めたのに、その財産を無償で譲渡するなど、債権者の信頼を裏切るような行為をした場合、債権者はそれを取り消すことができることになっています。

判例では、保証債務の履行の可能性が具体化する前であれば、他にもっともな理由があれば、贈与したからといって、直ちに債権者を害することを知っていたとはされませんが、主債務者が破産して保証債務の履行の請求をされることが、ある程度確定的になった後は、これを贈与すれば、債権者を害することは明らかであり、原則として詐害行為になります。

預金については、確かに、把握が難しいので、費消してしまったといえば追求できないかもしれませんね。（相手は税務署のように調査権があるわけではないので）。

ただ、不動産については、前から贈与契約があったとしても、所有権移転登記をしていなければ、それを裁判で立証するは難しいでしょう。裁判所は、口で言うだけでは信じてくれませんし、日付の古い贈与契約書を作っても、最近作ったと疑われる可能性が高いと思います。

お礼

ご回答有難うございました。

補足

判例では、[保証債務の履行の可能性が具体化する前であれば、他にもっともな理由があれば、贈与したからといって、直ちに債権者を害することを知っていたとはされませんが]とありますが、これは理にかなっていると思います。「具現化と正当な理由」がポイントでしょうか。
非常に参考になりました。有難うございました。