市県民税や国民健康保険料はどうしてコンビニで払えないの？

質問

最近は色々な自治体で住民票をコンビニで発行（正確には役所に電話請求し，コンビニで受け取る）出来たり，公共料金をコンビニで支払えたりするのに，どうして住民税や固定資産税，国民健康保険料などは役所または役所の指定金融機関でしか納付出来ないのでしょうか？水道料金や電話代などのようにコンビニで払えれば大変便利だと思うのですが。これを妨げている根拠について教えてください。出来れば法的な根拠（地方税法～条・地方自治法～条に定められている・・など）をしめしていただければありがたいです。

回答No.4

mimorita

え～・・・とですね。一応No.2の補足です。
当選の事ながら、義務の要素が強いだけに、
あまり滞納されるというケースは多くありません。
それだけに、滞納されたた時に、「おかしい」と
思って対応する強硬さがまるで違うんです。
手数料なんか、滞納されても「そのうちにね」で
済む事でしょうけど、税の滞納は行き着く所まで行くと、
その人の住民票の職権消除にまでつながるとても
重大事なんです。
つまり分りやすく言いますと。
税金を納めていない。→その人実は住んでないんじゃない？
→よし家を調べてみろ!→やっぱり住んでいる感じがしません。
→じゃあ、コイツの住民票は削除してしまえ。
という構図ができる事があります。詳しくはNo.2に。
そういう判断材料になってしまう為に、第３者に関わって
欲しくないんです。理由は二つあります。
こうした企業の背任によって、滞納のレッテルを貼られて
素行調査まがいの事をされてしまう事件が起こり得ないとは
限らなくなります。避けたいというのは滞納になっている理由の、
その可能性が関連業社の犯行という新たな可能性が加わってしまう事です。
もう一つは公務員には守秘義務があります。ですが、
こうした企業の全社員にこれを破れば行政措置を与える事までは
出来ません。公務員であればいわゆる行政措置がとられます。
(懲戒や訓告の事です。これで、公務員は最悪でクビにできます。)
具体的には、税と保険料の徴収の為のデータベースは住民票です。
住民票データで、国民健康保険料の支払い者かどうか、
世帯構成と税額は、そういうデータを住民票から得ています。
関連企業は、業務遂行の為、これらを見なければなりません。
またこれを見ずに業務が出来たとしても、例えば、近所の会社員を
していた知り合いのおじさんが急に国保の保険料を払いに来た。
それを見れば、その仕事を覚えて少し勘の良い人なら、その人が
クビになった事が一目瞭然で分ります(自主退社かもしれないけど)。
そこで知り得た秘密を決して人に喋らない様にする事は
なかなか容易な事ではないんです。バイトから帰って、家族との
会話で「３丁目の佐藤さん会社クビになったんじゃない」と
漏らしてしまってももうアウトです。
「４丁目の田中さんなんか固定資産税の支払いに来ないしさぁ。」と
喋っただけで、そのバイトの子は行政罰の対象者です。
コンビニのバイトにまで、こういう住民票データを用いた仕事を
してもらう事に不安って感じないですか?

お礼

回答ありがとうございます。確かに住民基本台帳をベースとした方法については一抹の不安はあります。mimoritaさんのおっしゃるとおり守秘義務の点でコンビにのバイトにまで徹底できるか，という点については同様に思います。ですが現在納付できる指定金融機関の職員にも同様のことが言えるのではないでしょうか。銀行の人でも意識が無い人は話すだろうし，コンビニのバイトでも守秘義務を守る人はいるだろうと思います。逆にいえば，そのような個人情報を保護できる形での方法を考えれば決して不可能ではないような気がします。ただ，どのような方法があるのか分かりませんが・・・。