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市県民税や国民健康保険料はどうしてコンビニで払えないの？
hanboの回答
ＮＯ１の追加です。関係条文がわかりましたので、お知らせします。 地方自治法第２２８条に、分担金、使用料、加入金及び手数料については、条例で定めることを規定し、地方自治法施行令第１５８条で歳入の徴収又は収納の委託を規定しています。 収納事務を委託できるのは、使用料、手数料、賃貸料、貸付金の元利償還金となっています。
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お礼
回答ありがとうございます。早速調べてみました。使用料・手数料等については法的根拠が分かり収納代行が出来る理由が分かりました。税や国民健康保険についても再度調べてみましたが，調べ方が悪いのか実際に歳入方法について具体的に明記している条文を見つけられません。地方自治法，地方自治法施行令，地方税法，国民健康保険法を一通り探してみたのですが・・・・・。