正社員を増やせば税収が増えると思っている政府に疑問

質問

非正社員の比率が多いから、税収が少ない。
企業に働きかけて、正社員を積極的に入れるようにして税収を増やす。
上記のような政策があるとニュースでみました。

でも大いに疑問です。
私は正社員にこだわっていなかったのですが、
成り行き上そうなり、時給換算８００円以下で働いています。
ボーナスも退職金もありません。
そういう会社多いですよね。
正社員を増やしても私のような人が増えるだけ、
給料の安い正社員が増えるだけに思えて仕方ないです。

ニュースでみていたのですが私のような意見を言う人はいなかったです。
（ニュースにでるような人に貧乏人はいないか、、、）

私の意見は間違っていますでしょうか？

企業に対して補助金を出すのだろうから、
たくさんの人員を雇い入れてパワハラまがいの方法で辞めさせて、
また受け入れる・・・というような荒稼ぎする企業もでてくるような気がします。

回答No.5

kobakoba3 · ベストアンサー

＞時給換算８００円以下で働いています

　たしかに、アルバイトの方がましって会社多いですよね。
　税収を増やす政策としては、フリーターから正社員への置き換えを促すというのが正しいというのは、＃１～３答でおわかりかと思います。
　ただ、働く者にしてみれば、手取りの給料は下がり、責任は重くなり、社会保険料や税金はきっちり取られるようになるのですから納得のいかない話ですよね。

　僕は時給８００円台で、いつ首を切られるかわからない仕事を「正社員」と呼んで良いのかどうかという点にむしろ、問題意識を持ちました（それは給料が時給じゃなく月給なだけのフリーターでは？）
　働く者の立場から言えば、そういう「正社員のような人」を増やす事ではなく、「ちゃんとした正社員」を増やすようにする対策を打つべきです。が、目先のことしかみえない企業や政府は「不幸なフリーター」を「もっと不幸な正社員」へ置き換えるだけの対策で満足してしまいかねません、ちゃんとしたまともな雇用対策を打ちだすように政治を監視することや、職場で無茶な労働強化には声を上げることが大事でしょう。「俺はフリーターのままが良いよ！」ってのが一番展望のない対策だと思います。せめて、フリーターよりましな処遇に改善してもらえるように声を上げませんか？せっかく正社員に成れたのですから。

＞企業に対して補助金を出すのだろうから
　これは、出口のところできっちり監視をすればいいことで、実際支給要件の厳しさからほとんど活用されてない補助金も多いですよ。

お礼

日本人っておとなしいですよね。
で、権利も主張しない人が多いわけですが、
そういったおとなしい人たちによって支えられている部分も多いようなきもしますね・・・

文句言わずに奴隷になってくれる・・・みたいな・・・

一筋縄ではいかないことがわかりました

ありがとうございました。

回答No.4

aiainana

フリーターが仮に三箇所で働いていて、一箇所で７万ずつ
もらっていたとしたら、合計で２１万ですが７万では源泉徴収されない気がします。
ようするに２１万もらう正社員は源泉徴収されてもこの場合の
バイトは源泉徴収されないとか。
また、バイトは市町村に給与報告していない事もあるようですから
住民税も払わないでよくなりますね。
正社員だとそうは行きませんよね。
必ず源泉徴収されるだけの賃金はもらってるし、市町村に給与報告も
してる。
って感じではないでしょうか？

お礼

労働者にとってはあまり良い話ではないってことですね。

回答ありがとうございました

回答No.3

fortranxp

＞給料の安い正社員が増えるだけに思えて仕方ないで＞す。
とはいえ　全部ではありませんが社会保険は国民年金
から厚生年金になりますし　健康保険も会社の加入に

なりますから手取り部分以外の実質的な収入増になり
また勤続年数に応じて基本給の増加も見込めさらに

業績が向上すれば臨時ボーナスの支給もあり最終的
に退職金も出るかも知れませんね。

身分保障されていると考えられます。ただリストラも
ありますがこのときは　それなりの対価も出ます。

お礼

思うのですが、
厚生年金の分があるから、
さらに月給が減っているような気がします。

見かけ上、会社が半分負担していても、
負担しなくて良いように、その分減給しているように思えます。

勤続年数で昇級はもはや伝説になっていると思いますが・・・
それにアルバイトでも１０円上がったりしますよね？
それでも月１５００円ぐらいあがる・・・
正社員もそのぐらいしかあがらないですよね。
同じことでは？？

＞身分保障されている

これは確かにそうですねーーー
というかそれだけかも？

正社員はローンがくみやすいですよね
（返せるかどうかは別ですけど・・・）

回答ありがとうございました

回答No.2

ipa222

バブル期に日本の人件費は大幅に上がりました。
民間はその後下がってきましたが、まだまだ高止まりでした。
その理由は、労働組合が中高年のリストラをするかわりに、若い層の新入社員を減らしたり、待遇を大幅に下げるように働きかけたからです。

その結果、ニートやフリーターが激増しました。
不定期労働では結婚してローンを組んだり、子どもを大学に行かせるのも大変ですし、税収も大幅に下がってきます。

それで、新たな妥協策として、正社員だけれども待遇がそれ以前の世代とは大幅に低いという層をつくろうということでしょう。

全て政府に責任があるわけではなくて、そこに要望する中高年や労働組合がいるということを忘れてはなりません。

社会主義は、奴隷がいないと成立しないと言う事でしょう。
恐ろしいことです。

お礼

時代が変わったと言うことでしょうね。。。

ありがとうございました

回答No.1

Tsan

違っていたら済みませんですが。

たしか課税対象を増やすという意味でしょう。

1月1日時点だったかで正社員じゃないと給料天引きの課税対象にならない税金があったと聞いたことがあるのでそれをちゃんと集めるようにしたいということだったと思います。

お礼

そういった側面があるのかもしれませんね。

報道内容は

正社員の年収は○○万円、フリーターは○○円
だから、税収が少ない、みたいな言い方をしていましたが。

回答ありがとうございました