外郭団体改革について（どのように改革を進めるべきなのか？）

質問

最近、自治体の外郭団体（土地開発公社・住宅供給公社・道路公社、財団・社団、第三セクターと呼ばれる株式会社、社会福祉法人等）の改革がおこなわれているそうです。ですが、どうも改革の方向性が見えてきません。ですので、以下の観点のどれでもいいですので、教えていただければ幸いです。

・外郭団体改革の事例・現状・改革の方向性は？（自治体に限らず、省庁の外郭団体改革、海外の外郭団体改革についてでも結構です。）

・個々の外郭団体組織の改革に対する取り組みは？

・なぜ外郭団体改革が要請されているのか？そもそも外郭団体改革は必要なのか？

・どのように外郭団体改革を進めるべきなのか？
（廃止、民間委託への転換、「天下り」の禁止、経営評価の確立など）

以上、よろしくお願いします。

回答No.2

ipa222 · ベストアンサー

特殊法人や外郭団体は減らす方向ではありますが、遅々として進まないと言う感じです。

外郭団体が、自分の組織を改革するというケースは聞いたことがありません。その能力すらないでしょう。

外郭団体は必要ありません。公務員に税金を流し込むことと、議会に隠れて金をつかうためだけに存在しています。

公務員の天下りは、恩給のマイナーチェンジとも言えます。そもそも公務員は、国民から生涯楽に食べさせて貰うべき階層という認識を持っているのでしょう。
そこを変えない限り、外郭団体を全て潰しても、他の手法で税金を懐に入れます。
一部の省庁では、法律で特定の機器や装置の設置を義務づけ、そのメーカーに天下るという手法をどんどん拡充しています。国土交通省や消防庁。
こうしたことも、あわせて明らかにしないと、問題の本質が見えてきません。

社会主義（公務員制度）を維持するには、大量の奴隷が必要なのです。
日本は奴隷を食い尽くしたので、若い人たちに借金を負わせる形で新たな奴隷を消費しているのが現状です。

お礼

ご回答ありがとうございます。やはり、公務員制度の改革（本丸）からの改革こそが、外郭団体の本質なのですね。また、官僚制改革をおこなうためには、やはり政治の側の変化（「政権交代」）が必要だと思います。

回答No.1

zorro

税収が伸び悩んでいる現在、各県では行政組織のスリム化による改革を進めています。また個々の外郭団体においても補助金削減等によって収支は苦しくなる為コストダウン等の取り組みを行っています。

千葉県の例です。

参考URL：

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_soumu/gyokaku/kousya.html

お礼

早速のご回答本当にありがとうございます。特に、都道府県での外郭団体改革が進んでいるようですね。今後、市町村にも本格的に波及してくるのでしょう。

また、外郭団体の廃止やＮＰＯへの委託などへ切り替える自治体はあるのでしょうか？さらに、各県の改革の違いなど分かれば嬉しいのですが。