日本はなぜジュネーブ条約第一追加議定書に批准しないのでしょうか

質問

１９７７年に発効したジュネーブ条約第１追加議定書に、日本はまだ批准していないと聞きました。
無防備の地域を攻撃してはいけないという内容を含むこの条約に、日本が批准していないというのは、どのような理由があるのでしょうか？

回答No.3

SCNK · ベストアンサー

２の回答のとおりですが、今まで批准していなかったのは、国内法の整備ができなかったからです。もちろん憲法９条との絡みで、軍備はないとの建前があったから整備が進まなかったわけです。

それと第１と第２追加議定書の意味ですが、これは本来、内戦を意図したものです。この点においても日本に内戦は存在しないとの暗黙の了解があったのでしょう。この追加議定書によって正当な交戦適格者の幅が広がりました。たとえば民族解放戦線などが予定されているのです。ちなみに第１は国際的性質を有する内戦を対象とし、第２は、これを有さない場合を対象としています。米国が批准していないのは、内戦の相手を正当な交戦適格者にしてしまうと、たとえば国内犯罪組織などがこれに該当してくる可能性を否定できないからです。日本でもオウム事件の時に一部議論となっています。

無防備地域宣言といいますが、もともとヘイグ陸戦条規に無防守都市宣言として追加議定書以前からありますし、日本もこの条約には戦前から批准しています。この宣言については一部の地方自治体が条例などで規定していますが、実態は無意味です。なぜかというと宣言をしても、軍備を阻止できなければ宣言は無効だからです。宣言を有効たらしめるためには自ら軍備を排除する能力が必要ですが、もちろん地方自治体にそのような権限も実力もありません。

お礼

SCNKさん、丁寧なご回答ありがとうございました。
このご回答を拝見して、何か複雑な感情に包まれました。一つは、「軍備はないとの建前があったから法整備が進まなかった」とのご指摘。いま、関心を集めている「憲法改正」論議で、政府は、いよいよ軍備を憲法上ももてるようにする見通しが立ったから、それを見越して、この批准をしたのかな？・・と。
次に「交戦適格者」という用語ですね。このようなことも考えておかなければならないのですね。
最後に、地方自治体に軍備を排除する能力がないから
無防備地域宣言の実態は無意味というご指摘。
何か、力が抜けて行くような感じですね。
しかし、世界で２５００（？）もの地域が宣言しているという事実は何を物語っているのかも考えさせられました。
お礼が、感想になってしまいました。
また、新たな、事実や動きなど分かりましたら、ご投稿
をお願いいたします。

回答No.2

lequeos

ご存じでしたら失礼ながら、この追加議定書については、昨年６月に批准に必要な国会の承認手続きが終わっており、またすでに武力攻撃事態における捕虜等の取り扱いに関する法律（これは、第１追加議定書が日本について適用される日に施行されることになっている）も今年２月、施行されています。よって（私も実は批准したとの報道などには接していないのですが）すでに批准されたものと思われます。

回答No.1

kikiki99jp

戦争放棄しても、
戦争をすることをあきらめていないのでは。