- ベストアンサー
個人で会社の赤字補填は後にどうなる?
経営している会社が長年赤字続きで、累積する「欠損金」が1000万になりました。 それは、「個人事業主からの借入」で帳尻を合わせていますが、 帳簿にいつまでも△をつけていても仕方ないので、チャラにしようと思います。 その場合、会社には税金がかかるのでしょうか。 もし税金がかかるのなら、かからない、いい方法はありますか?
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
こんにちは。 もし金融機関からの借入がある場合、資本乃部の欠損状態や、決算で損失を出し続けるのは、いま結構気を付けないといけない状況であるようです。 待ったなしで手を打ってきますから、或る意味税務署よりも怖い存在・・・? 会社の方針を決めるのは、取締役会であり、「総会」であるわけですが、おせっかいを承知で、私の見聞きした範囲を。 「赤字続き」と仰るので、何期分かの「繰越欠損」を抱えていらっしゃると思います。基本的には、これからの営業成績の推移を予測しながら、この「欠損金」をうまく使っていかれれば良いと思うのですが。 (1) 今期で打ち切りになる「繰越欠損」があれば、最低その金額に達するまでの「債務免除益」を立ててしまう。 今期で打ち切りになる欠損金50、今期の税引前損失20、だとすると、70の「免除益」が計上されても、税法上の所得金額はゼロとなり、均等割りの納付だけで済み、決算報告書上では、50の利益が計上されるわけです。 (2) 今後の対策として、代表者の報酬を、極端に下げてしまう方法もあります。 経費の削減にも、代表者個人の所得税等の負担軽減にも役立つと思うのですが。 経費の削減によって、会社の営業成績のある程度の好転が図れますので、取れる対策の幅が広がります。 また、報酬の削減によって資金繰りが好転すれば、その分代表者への借り入れの返済に回せば良いわけです。 なかなか見込み通りにいくとは限りませんが、極端な話、月額100万の報酬を、50万に下げ、余裕があれば、50万を返済に回せば、実入りは変わらずに、所得税等の負担を減らせる、と理屈ではなるわけです。 この処理は、「繰越欠損金」のある間しか、つまり利益を出しても、「繰越欠損金」で差引ける間に取りたいものですから。 このあたりの金額の設定は、御相談いただくとして、報酬額変更の議事録は、作成する必要がありますが。 一寸計算が面倒かと思いますが、気を付けないといけない点がありますので、下記を参考になさってください。非常に有意義な回答ですので、無断でお借りします。(ksi5001さん、失礼の段、お許しください。) 質問No.1354516のNo.2、ksi5001さんの回答 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1354516
その他の回答 (1)
- jyamamoto
- ベストアンサー率39% (1723/4318)
「債務免除益」として、損益計算書の「特別利益」に反映されます。当然「当期利益」も膨らむことになりますから、利益が出れば支払う税金も大きくなります。 試算して確認しておかなければ、税金倒産と言うこともありえますね。 過去の繰越損失があると、状況も違うでしょうから、具体的に試算して税理士さんと相談してから決めたほうが無難でしょう。
お礼
ご回答ありがとうございました。
お礼
ご回答ありがとうございました。