郵政民営化について

質問

最近、ニュースで騒がれている「郵政民営化」とは、何がどのように変わることを言うのでしょうか？そして、郵政民営化によるメリット、デメリットには何が考えられるのでしょうか？

どなたか中学生にでも分かるように説明してください。よろしくお願いいたします。

また、この質問に関するURL等がありましたら教えてください。あくまで、中学生にでも分かるような内容で教えてください。

回答No.2

OrangeAddict

郵政民営化とは、その名の通り、
郵政事業を国が先導してやるのではなく、民間にやらせるということです。
国鉄がＪＲ、営団地下鉄が東京メトロ、日本電信電話公社がＮＴＴと変わったのと同じことを、
郵政事業にも行おうとしているわけです。

郵政民営化は、小泉氏が首相になる以前から取り組んでいた問題で、
言わば小泉氏は、悲願を達成するには自分が首相である今しかない、
という意気込みで取り組んでいるのでしょう。

民営化の布石となるもので、
これまで郵政事業を取りまとめてきた「郵政事業庁」というお役所がなくなり、
２００２年に「日本郵政公社」という名の特殊法人になりました。
特殊法人は国の関与が強いので、それを段階を経て、
最終的には完全民営化しよう、というのが今回の改革です。

民営化のメリットといえばやはり、サービスの向上が期待されます。
具体的には、郵便局とコンビニの一体化、郵便料金の値下げなどが挙げられます。

また、郵便貯金に預けられているお金は、
他の特殊法人などに貸し出されています。
しかし、採算性のないものが多く、
結局貸し出しても返って来ないお金は、国民の税金で補われる形になります。
郵政民営化は、この特殊法人へと流れるお金を絶つ効果もあるとされています。

また、郵政公社は法人税などの税金を払う必要がない上、
国のバックアップがあるので、圧倒的に民間企業よりも有利です。
ヤマト運輸のクール宅急便をまねたサービスを始めたり、
ローソンがヤマト運輸と契約を打ち切って、ゆうパックの取り扱いを始めるなど、
民間の企業を圧迫している、との批判があります。
郵政民営化でも、民業圧迫を防止する対策が求められています。

また、民営化すると、過疎地などの利用が少ない地域から、
郵便局が撤退するのではないか、との懸念が強まっています。
これに関しても、一定の数の郵便局の確保を義務付けるなどして、
全国の国民がサービスを受けられるようなシステムを作る必要があります。

郵政民営化に反対しているのは、
郵便局職員を支持基盤としている、「郵政族」と呼ばれる議員がほとんどです。
郵便局の力を借りて当選したので、郵便局の代弁をしているわけです。
反対派、郵便局側の言い分としては、
第一に民営化をすると多数の職員がリストラに合うのではないか、ということ。
ただ、これは裏を返せば経費の削減に繋がります。
それ以外にも、先ほど述べた過疎地からの郵便局撤退や、
民営化後の外資企業の参入に対する警戒などがあるようです。

※※※
中学生向けということでしたら、「週間こどもニュース」が
この問題をわりやすく、簡潔にまとめて取り上げています。
以下にアドレスを記しておきます。

参考URL：

http://www.nhk.or.jp/kdns/_hatena/05/0319.html

お礼

分かりやすく説明していただきありがとうございました。