- 締切済み
会社設立・役員変更は司法書士しかできない
このカテゴリーで、設立だとか登記で行政書士の名前が出てきますけど、行政書士は会社設立も役員変更もできませんよね。行政書士が業務としてできるのは、会社関係では定款変更や議事録で、設立の成立要件である登記ができないのに「会社設立・役員変更」なんて広告してるのは何故でしょうか?最高裁でも行政書士は登記出来ないと判例がありますし、有罪判決も受けています。行政書士が行ったら司法書士法違反で犯罪ですし、行政書士を勧めるのも司法書士法違反の教唆で犯罪ですよね? 逆に、司法書士は定款(平成14年法改正、平成16年回答)から登記まで一貫して業務としてできるわけですよね。もちろん、本人や弁護士もできるわけですが。 ここで行政書士を勧める人がいるのは何故でしょうか?
- みんなの回答 (6)
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 行政書士の会社設立 違法?
行政書士になって間もない新人(登録1ヶ月)です。 一ヶ月程前から親しくしてくださっている税理士の先生から仕事の紹介を受けようとしています。 しかし、どうも違法な事をさせられそうで、困っております。 私の考えすぎかもわかりませんが、ひとつ皆さんの知恵を貸して頂きたくおもいます。 会社設立の仕事を紹介してくださるそうなのですが、 定款の認証だけにおさまらず、私に会社設立の登記までしてほしいという事です。 彼が言うには、 (1)ベテランの行政書士はみんなしている。 (2)会社設立の登記に関して、無報酬であれば、問題ない。 (3)定款認証で報酬を取って、会社設立は無償のサービスですればよい。 だそうです。 たしかに、無報酬であれば、可能なような気がするのですか・・・。 しかし、司法書士法違反で捕まるのもいやですし・・・。 好意で仕事を回していただいているのであれば、もちろんそれに応えたいですし・・・。 私も疑り深いので、法務省等にメールで問い合わせてみたのですが、明確な回答が得られず困っております。 皆さんのご意見をお聞かせ願いたく思います。 どうかよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 行政書士と司法書士
会社設立の際に、行政書士又は司法書士に相談しようと思います。どちらも会社設立登記の相談・代行業務をやっているようですが、違いはあるのでしょうか? また、どこにも依頼せずに独学で登記するのは難しいでしょうか?
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 起業で行政書士に頼めること
会社を設立するときに行政書士に頼める範囲を教えてください。 行政書士は定款作成で登記申請は司法書士?などとよく頼む先が分かりません。司法書士は定款作成から設立登記まで全部してくれるのでしょうけど・・・ 行政書士に全部頼めると安く上がるのでしょうね!
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 会社設立をする会社に行政書士がいない
会社設立を会社設立の会社に頼んだのですが行政書士も司法書士もいないようで対応が素人のような感じなのですが会社設立を請け負う会社に行政書士や司法書士のような方がいないで普通に業務を請け負うことは可能なのでしょうか?
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 行政書士は犯罪者集団?
行政書士に関する法律問題の二度目の質問です。前回、行政書士が法律家と名乗る根拠は無いけど、名乗っても取り締まれないということでした。 今回の質問は、行政書士が『法律相談』、『会社設立』や『登記申請』を標榜していいか、という事です。行政書士の業務は市役所だとか県庁、免許センターへの提出書類作成であり、法律相談は弁護士法違反、会社設立は司法書士法違反ではないんでしょうか?大多数の行政書士HPには『会社設立』の項目があります。殆どが立件されてないだけで犯罪行為ということでしょうか?
- 締切済み
- その他(法律)
- 行政書士と司法書士
会社設立を考えています。 いろいろ調べていますが、すべての手続きを代行依頼するとしたら、行政書士と司法書士どちらに依頼すべきなのでしょうか? 今、めぼしをつけているところは行政書士事務所で、とても安いのですが、定款などはその事務所が持っている雛形をある程度使用するとのことで、オリジナルを作成してくれるわけでないため、安くなっているようです。そんなんでいいのか?と疑問もありますし、司法書士と行政書士、そもそもどちらに依頼すべきなのかわからなくなってきました。 事務所を選ぶ時に注意すべきことなどもあるのでしょうか? 教えて下さい。m(_ _)m
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
補足
司法書士会に問い合わせましたが、連合会も各司法書士会も一貫して定款は司法書士の付随業務としている、との回答を得ています。また、法務局でも定款から登記まで司法書士業務であるとしていますし、逆に行政書士は定款は作成できるかもしれないが、申請書や他の添付書類を作成する権限も能力もないとしています。 http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/wg/2004/0214/item040214_02.pdf