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常任理事国入りと憲法9条の改正

こんにちは、早速ですが、アナン国連事務総長が出した、国連改革案によると、近いうちに日本が常任理事国入りできる可能性が高まってきたと思います。 それに従い、現時点で日本が憲法9条を改正した場合においてのリスク、メリットを教えてください。 又、それをふまえた上で、現時点において日本は憲法(9条)を改正すべきかどうか、将来において常任理事国入りした後、憲法(9条)を改正すべきかどうか、また、このまま現平和憲法を保持していくべきか皆様のご意見をお聞かせください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • urankun
  • ベストアンサー率22% (39/177)
回答No.3

 以下のQ&Aにも書いてあるとおり、現在は第一のプロセスについてやっているのであって、それが仮にうまくいっても、第二のプロセスがあるのです。  第二のプロセスははるかにハードルが高く、例えば中国1カ国が反対して手続きを行わなければ、国連憲章の改正は実現できません。その意味では、常任理事国5カ国は拒否権を持っているのと同じわけです。  その観点から、「近いうちに日本が常任理事国入りできる可能性が高まってきた」と言えるかは、判断が難しいと思います。  なお、憲法改正が不要というのも、下のURLに詳細に書いてあります。 Q1.我が国の常任理事国入りまでにはどのようなプロセスが必要ですか?  安保理改革の実現には、国連憲章を改正することが必要です。そのためには、次の2つのプロセスが不可欠です。  (1)まず、国連総会において、憲章改正案につき、全加盟国の3分の2の賛成が必要となります。  (2)その後、現常任理事国5カ国全てを含む全加盟国の3分の2の国が自国の手続に従って、憲章改正を批准することが必要です。

参考URL:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/j_rijikoku.html
goby-tatsu
質問者

お礼

常任理事国入りについて詳しく教えていただきありがとうございます。 日本の常任理事国入りの道も険しそうですね・・・

その他の回答 (3)

  • ss79
  • ベストアンサー率33% (258/765)
回答No.4

国連は発足当時の戦勝国会議から本来の国際会議となる為に改革が必要な事は論を待ちません。 しかし、常任理事国となるには膨大なコスト負担を覚悟しなければならない事がなぜか議論から抜け落ちています。 分担金やODA比率のかさ上げ、その他それ相応の負担費用の増加は破綻寸前の国家財政に重くかかってくるのです。 勲章が欲しくて身売りするようなものです。 国債は既に751兆円と何年もの国家予算をつぎ込んでも皆済出来ない額に達しています。 サラ金地獄にドップリ浸かりながらさらに外車をほしがるような状態です。 国際社会も確かに重要ですがその体力がある国が相応の負担をしてこその国際社会です。 アメリカは国連が反アメリカであるからと負担金も払わずその肩代わりを日本に期待している節も感じます。 急いでするのは入院直後の病人がジョッキングして重態になりたがるようなものなのです。

goby-tatsu
質問者

お礼

具体的な数字や、分かりやすい例とともに教えて頂き分かりやすかったです!  ほんとうにありがとうございました。

  • lvmhyamzn
  • ベストアンサー率8% (50/617)
回答No.2

憲法をどうするかというのは以前からある話しで、常任理事国入りするかしないかで左右される話ではありません。 過去に非常任理事国になりましたが、別に憲法がという話は何もありませんでした。 ここ最近の動きで、確かに日本が常任理事国入りできる可能性が高まってきたと思います。だから、憲法に関してこういう質問が出るというのは、質問者が憲法自体に何らかの不備があることを暗に示していることになります。 常任理事国入りをふまえてもふまえなくても、回答は同じなので、過去の質問か、別のサイトを探されることをおすすめします。

goby-tatsu
質問者

お礼

お返事遅くなってすいません。 ありがとうございます、書籍などで調べてみることにします!

noname#70707
noname#70707
回答No.1

>アナン総長が--: アナン氏の発言は個人的な発言と捉えらえたほうが良いと思います。事務総長が決定できる権限はないし、現常任理事国の全体が賛成しているわけでもありません。但し、国連改革には日本に期待感がありそうです。 >日本が憲法9条--: 憲法改正の議論はあくまでも国内の問題であり、我々国民が議論して決定すればよいのであって、9条の議論と常任理事国入りとを関係付けない方がこだわりがないので無くて議論しやすいと思います。 自衛隊と云う軍隊の位置付け、つまり役割又は任務ですが、国外においては、武力又は軍事行動の行使と和平の協力とがあると思います。これはPKF、PKOの参加なので、参加した結果において日本にとって、目に見える利益、目に見えない利益としてはどのようなものが得られるかの議論をしておかなければならない思います。 >現平和憲法--: 現在の憲法が「平和憲法」である、と云う規定はありませんし、9条だけが憲法ではありませんので、憲法の全てを改正するかもしれませんし、全くその必要も無いかもしれませんからね。

goby-tatsu
質問者

お礼

お返事遅くなってすいません! 東アジア情勢、特に中国のことがきになって今回このような質問をさせていただきました。 9条と常任理事国入り、別々に考え直してみます。 どうもありがとうございました。

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