「貸室賃貸借契約書」（日本法令）

質問

日本法令という会社の「貸室賃貸借契約書」（セブンイレブンでプリントしたもの）の内容を今見ています。

貸主の権利と借主の義務の条項が多いために、全体的な印象は、貸主寄りの内容に感じられます。
しかし、（敷金に関する記述はありますが、）礼金のことも更新料のことも書いてありません。
もしこの契約書を使って契約したら、貸主は礼金も、更新時の更新料ももらえないのですよね。

最後の条項が「（特約事項）」と書いてあって空欄になっているのですが、
もしここに何か書いたら、なんだかわざわざ付け加えたような印象になりますよね。

いったい誰にこの契約書を売ろうと思っているのか、不思議だと思います。

普通、大家さんはこういう契約書は使わないものなんでしょうか。

回答No.3

noname#9833 · ベストアンサー

下のＵＲＬにアクセスしてみてください。
現状回復のガイドラインに則った契約書の雛形が記載されています。
これを基本にし部分的に改良されればいいのではないかと思います。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/torikumi.html#minkanjuutaku

参考URL：

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/keiyaku/kei01.html

お礼

国土交通省の住宅・建築関係の住宅行政（住宅ホームページ）の民間住宅関係「賃貸住宅標準契約書について」の契約条文ですね。

ありがとうございます。

回答No.2

tengu7

表向きはソフトでも
特約でハードになる契約書もあります。

ようは北海道から沖縄まで使えるベースがそれで
あとは地域の実情に合わせ、自由にできるところがそれですね。
大阪法令とか京都法令とか地域毎にマッチしたものがあればうちでも欲しいです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

noname#9833

そういった契約書には実践から生まれた内容があまり詳細に反映されていません。

それに比べ、しっかりした不動産管理会社などが使用している契約書は様々な実践的事例により作成されていますので、クレームや裁判などを想定した内容となっています。
最近、退去時の現状回復に関するガイドラインが整備されつつありますが、欧米のように礼金や敷金がなくなるまではまだ時間がかかりそうです。
例えば最近よく不動産経営管理のたとえとして言われるのはレンタカーを貸すケースです。
車を借りてくれることで仲介料を取ったり、タイヤがこれだけ磨り減ったからそのタイヤ代を払え、というのが日本の不動産賃貸システムだと言うわけです。
確かにその通りですね。
また今後は京都など多くの学生に支えられた街に残っていた更新料といったものもなくなるでしょう。

契約書はあくまでも賃貸される状況に応じて作成されるべきであり、内容は入居者にしっかりと説明し理解させておく必要があります。
ご質問のような契約書は、弁護士などが商用に作成した基本内容とお考えになる方がいいのではないでしょうか？

補足

ご回答ありがとうございます。

そうなんですよね、簡単な契約書で、実際にはあまり役に立たなそうなのです。

>しっかりした不動産管理会社などが使用している契約書は様々な実践的事例により作成されていますので、クレームや裁判などを想定した内容となっています。

そういう不動産管理会社などが使用している契約書（そのものでなくてもいいので、こんな条項があってこう書かれている。）のようなものは、どうすれば入手できるのでしょうか。