省令の行政解釈を変更する方法

質問

総務省令で明記されている条項を、消防庁内の委員会でさらに条件を狭めた解釈をし、法的拘束力をもたせたため、急遽、私度もの商品が販売できなくなりました。
この委員会でなされた解釈の議事内容を無効をお願いしたいのですが、知り合いの弁護士にきいても具体的にどの様にすればよいかわからず困っています。
私度もの商品は、水とアルコールと化学薬品を混ぜた、工業用薬品です。「危険物の規制に関する規則　第１章第１条の３」により、私どもの製品は、長年、「危険物」ではないと判定していたのですが、実は、この省令の解釈が「消防庁の委員会」なされており、「水、アルコール以外の第３成分が１０％以上入っていると、危険物になる」と、この委員会で決めたことがわかりました。（文書は、委員会の資料のみ）。これにより、私どもの商品は、急遽「危険物」と解釈され、販売中止になります（危険物は取り扱いの制約が大変で、使用する場所には新たな設備を設置しなくてはならないため）。
この「危険物の規制に関する規則」は、工場を運営場合、必ず適用受ける「消防法」の省令で、一般の本屋でも入手できる省令です。子jのような重要な決定を、省令の変更をせず（国民に告知せず）、内部委員会で決め、法的拘束力をもたせるのは、おかしいのではないかと思います。この委員会の議事を無効にするには裁判しかないのでしょうか？（この件にたけた弁護士が必要でしょうか）
よろしくお願いいたします。
参考：「危険物の規制に関する規則　第１章第１条の３」
http://www.chemlaw.co.jp/firelink/Kisoku1=9zyou.htm#1zyou-3_4kou
「消防法　別表」
http://www.chemlaw.co.jp/firelink/FireLaw_Table.htm

回答No.6

matthewee · ベストアンサー

総務省消防庁のＨＰからアクセスして、危険物の規制に関する規則の第一章総則第一条の三を見ました。第１項から８項までのどの条文を見ても危険物の定義が出てこないので、消防法第一章第二条に「危険物とは、別表第一の品名欄に掲げる物品」とあるのを探し当て、さらに、この別表第一を見ると、なんといっぱい指定されているのですね。初めて見ました。質問者さんの言われる化学製品がどの規定に抵触するのか、化学に無知な私では全くわかりません。
ただ、製造所、貯蔵所又は取扱所を設置するためには許可の申請書を、なにやら区分に応じて市町村長、都道府県知事又は総務大臣に提出しなければならないということだけはわかりました(危険物の規制に関する政令から)。
だったら、質問者さんが許可の申請書を出してみたらどうですか。といっても本当に申請書を出すわけではありません。申請書が許可される要件だけを役所の窓口で確認していくのです。行政手続法第五条第３項に、行政庁は「審査基準を公にしておかなければならない」と規定されています。質問者さんの化学製品を貯蔵する施設を設置する場合、そもそも許可が必要なのか、必要ならばどのような法令に基づいているのか、審査基準はどうなのか、といったところを逐一確認しておくのです(メモでいいので文書にしておくとよいです)。役所の担当者が返答に渋ったら、行政手続法のことを出してみたらどうですか。公務員は法に基づいて行政手続を行うべきであって、もし、質問者さんのいう化学製品が“危険物”に該当するのなら、法律、政令等を変えるべきだと思います。あいまいな行政指導を排除する目的で平成５年に制定されたのが、行政手続法です。
なお、窓口は都道府県にすべきです(市町村では窓口担当者が専門家ではないことがありますから)。窓口で審査基準を確認されてから、次の手を考えてはどうでしょうか。委員会、審議会の決定の無効を求めることから入るよりも、現実性があると思います。なお、行政訴訟で原告が勝訴する可能性は極めて低いです(時間もかかります)。

お礼

ありがとうございます。この方法は良い方法だと思います