社説の内容がわからない

質問

2月4日の日経の社説の内容がいまいちわかりません。経済学部の授業を少し受けた程度で経済の知識は基礎的なものしかありません。

　「米国の金融緩和政策の下で中国などが自国通貨レートを維持するために大量のドルを買った結果、国内の通貨供給量が増えて投資活動を助長した面があり、」

　上記の文の最初の「、」までは理解できるのですが、何故その結果「国内の通貨供給量」が増えるのかわかりません。「国内」とは中国を指しているとみていいのでしょうか。準備してあるお金（何ていうか忘れた？）で外貨を買うとマネーサプライとかいうのが増えるのですか。中国とアメリカの為替レートが固定されていることと何か関係があるのでしょうか。

最後の方の通貨の量が増えると投資が増えるという件は理解できます。

回答No.2

mac-san

自国内でドルが過剰になると困るので、管理変動相場制の下での中国当局、ドル買い人民元売りの介入を通じて、国内にベース・マネー（人民元）を供給することになります。

つまり、ドルを買うための中国元を増やすこと。ただ増やしすぎると、過剰流動性（インフレ）となりバブルとなりかねないので、その舵取りが大変です。

通貨切り上げを予想し地下資金の流入・通貨保持の増大も中国国内通貨供給を増やしていると思います。

回答No.1

TANAKA1942b

「不胎化介入」「非不胎化介入」の違い
　質問は中国経済についてですが、中国経済政策は分からない点もあるので、日本の例として説明します。
　日本の通貨＝円が高すぎると判断されると、為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行います。為替介入は財務大臣が所管しており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行います。この場合の資金は、政府短期証券（通称ＦＢ）を発行して調達した円資金を対価にドルを買い入れます。
　通常は為替介入の後で公開市場操作（日銀オペ）を使ってマネーサプライに対する影響を中立化させます。このように貨幣供給を一定に保つことを「不胎化介入sterilized intervention」と言います。
　それに対して、特には公開市場操作を行わず、増えたマネーサプライをそのままにして置く政策を「非不胎化介入 ＝ non-sterilized intervention」と言います。つまり、不胎化であればマネーサプライの増加はないので、社説の「自国通貨レートを維持するために大量のドルを買った結果、国内の通貨供給量が増えた」は非不胎化を前提に話を進めている訳です。もし、政府が不胎化介入を行うならば、社説の論理は崩れます。
　こうした為替介入政策によって「円高」を是正できるだろう、との点については大きな異論はないのですが、「不胎化」「非不胎化」の効果の違いについては意見が分かれていて、アマチュア・エコノミストにはとても、とても判断できないほど専門的な議論になります。
　これは日本の場合ですが、担当部署、資金調達方法など少し違っても、基本的には中国でも同じです。
　「金融政策の論点―検証・ゼロ金利政策」東洋経済新報社　2000.07　がお奨めです。各界の金融専門家が主張しているので読み応えがあります。

お礼

中国政府が中国市場にあるドルを所有している中国元で買うということですね。確かにこれなら、中国の市場に元が流れて投資が増えるのもわかります。
　そのあとに通貨の量が増えてインフレの危険とかがあるから、売りオペして通貨を市場から引き上げるのですね。
どうも親切にありがとうございました。