NPOの宣伝活動は？

質問

NPO法人はどのような手段で自分たちの活動を社会に発信し、世間にアピールしているのでしょうか？
寄付金を得るためには宣伝活動は欠かせないと思うのですが、一体どのようにしているのか疑問になったので質問です。

回答No.3

jazz04 · ベストアンサー

ＮＰＯ法人について寄付を得るために、現在要求されている基本的なステップは情報公開です。既に公益法人はＨＰで様々な法人情報の公開が義務付けられています。

寄付への税制優遇を受けられる認定ＮＰＯは現在ほとんどありません。割合としては千法人に一つと言う感じです。

これは税務署が厳しいという事もありますが、多くのＮＰＯ法人が情報公開や組織の適性運営について問題があるという裏返しでもあります。

基本的にＮＰＯは監督がゆるいのがいい点ですが、国は事税金となると容赦なく厳しい基準を要求してきます。

なので、最低でも「情報公開」についてと「組織運営の適正化」は最低要素です。方法については社団や財団などの公益法人の指導基準を参考にするぐらいでもいいと思います。

また、ＮＰＯ法人は公益法人改革の中にあって将来のビジョンが未定なところが多いのでこれからのことを考えるならＮＰＯではあっても運営は最低でも公益法人並の整備はされていた方がいいと思います。

そういう準備があれば、いざと言う時に企業の寄付情報や公共団体の補助金情報があったときに敏速に対応でき、様々な展開を行う上での基礎となります。

お礼

大変参考になりました。
将来性と透明性のない組織には誰も寄付したがらないということですね。
Waxaさんの話もあわせると、NPOの側からは積極的に情報を発信することはあまりしないということですね。
調べなくては判らないとなると、NPOの知名度はあまり急には上がりそうもありませんね。

回答No.2

Waxa

> つまり自らの活動自体が宣伝効果を持っており、具体的に広告を出したりなどをして寄付を募ったりはしないということですね。

そうです。要するにお金を集めるために活動しているわけではない、ということです。ただ世の中には様々なNPOがありますよね。悲しいことですが、中には「税金逃れ」とか「隠れ蓑」に使っている団体もあるようです。そういう所は、また考え方が違うでしょうね。

> ただ、それだと優遇税制が受けられないって話ですが・・・

同じ事業でも「収益事業」と「非収益事業」に分けられます。非収益事業については優遇されます。ただ寄付金だと優遇されるという話しは、恥ずかしながら初めて聞きました。行政に対する寄付金の場合、寄付した側が優遇されるというのは聞いたことがありますが。

もしよろしければ、その優遇税制のことを教えて頂けませんか？

補足

あぁ、申し訳ないです。
表現が悪かったようで失礼しました。

宣伝活動に消極的だと、集まる寄付金が少なくて認定NPOにはなれないなぁという話でして。
認定NPOに寄付した場合は、寄付した人が所得税を多少優遇されるんですよね？
どうせ寄付するなら自分にも得することがあってほしいなぁとか、そんなみみっちぃ独り言です、はい。（＾＾;

回答No.1

Waxa

街づくり関連のNPO法人の代表をしています。

確かに資金を得るための活動も大事ですよね。うちもいつもお金がなくてヒーヒー言ってます。NPOの活動の中では、主体となる事業が最優先されますので、どうしても広報活動は後回しになってしまいます。

ただ、NPOも千差万別、資金源も寄付金の割合が多いところも少ないところもあります。ですから「広報活動＝寄付金集め」とは限りません。例えばうちの場合は、寄付金はほとんどありません（ゼロではありませんが）。主な収入源は、以下のようになります。

・事業収入（７０～８０％）　・会費（１０％）　・事業を行なう際の行政等からの補助金（０～２０％）

　※ただし、事業や会費の中には寄付に近いものもあります。

NPOの性格によっては、うちとはまったく違う収入構成のところもあるでしょうが、大半のNPOは事業収入と会費が主な収入源だと思いますよ。バックに大きな組織が付いているNPOは別ですが、そうじゃないと寄付金なんて不確実な収入をあてにしては、とてもコンスタントな活動は出来ません。

NPOはよく「ボランティアの集まり」とか「利益を上げてはいけない」なんて言われますが、それは大きな誤解です。税金を払っているちゃんとした法人組織ですから、ボランティアだけでは運営は出来ませんし、利益を上げないと税金も払えません。普通の企業や組合などの違いは「目的」なのです。企業の目的は「利益を追求して社員を幸福にすること」であり、NPOは「社会貢献のために活動すること」であり、そのためには利益を上げることは一向に構わないのです。

ですから、NPOの広報活動の主体は、みずからの活動をアピールして活動をスムーズにするためと、会員獲得のためです。ただ、活動に参加しない会員からの会費は、イコール寄付金とも考えられますが。

お礼

早速の返答ありがとうございます。
確かに安定した収入がないと計画すら立てられませんね。

つまり自らの活動自体が宣伝効果を持っており、具体的に広告を出したりなどをして寄付を募ったりはしないということですね。

ただ、それだと優遇税制が受けられないって話ですが・・・。