某国からの武力攻撃の場合

質問

仮の問題でございます

もし・・・日本国がミサイル攻撃だけの武力攻撃を受けた場合(純粋に本当にミサイルだけによるもの、本土上陸は無し）

日本国自衛隊はどのような行動に出るでしょうか？

日米安保に基づきその某国に対し、アメリカとの共同オペレーションで「自衛」の枠を越えて敵前上陸等の行動に出るのでしょうか？

専門知識をお持ちの方、政治・軍事の専門用語を積極的に使用してご回答ください

回答No.6

April

アメリカと共同かどうかはさておき、ミサイル攻撃が行われ、引き続き行われる危険が高い場合、相手国のミサイル発射設備を破壊することは国際的慣習に照らしても「自衛」の範囲だと思います。
確かにこの解釈には侵略の理由ともなる危険をはらんでおり慎重に適用する必要があると思いますが、発射されてしまうと迎撃不可能なミサイルがあるとして、明らかに自国に向けて発射される危険がある場合に根本原因を絶つことは自衛の範囲だと考えます。もちろん根本原因を絶つ方法は軍事的手段のみではなく政治的手段等もあるのは当然です。上記見解は軍事的手段を行使する場合のものです。

回答No.5

sdamau

意中の国は、恐らく....でしょうね。
ただ、中国は中国大使館のミサイル攻撃は黙殺したように恐らく、政府は黙殺するでしょう。自衛隊の活動ですが、被災地の救援と、その沿岸および海岸の武装警備だと思います。相手の国のその後の出方次第でしょう。
というのも、このIT化した世の中では、システムの暴走による誤射の可能性が捨てきれないからです。
その程度では（被害に遭った人々には申し訳ないが）、両国民を不幸におとし入れる全面戦争への突入は考えにくい。

また、外交関係のない国には、相手の出方を第三者のフィルターを通してからしか見えないので、きちんとした外交関係を構築すべきだと思う。そもそもその不安は外交関係のない国の存在が原因ではないかな。

回答No.4

tnt

無視でしょう。

通常弾頭なら、被害は限定されます。
その某国がどこかによりますが、
そんなに正確にはあたりません。

相手がミサイルだけに限定しているのに、
わざわざ全面戦争にするバカは居ません。

回答No.3

K-1

現在実用化されている長中距離弾道弾を１００％防ぐ手段は日本にはありません。
現在配備されているナイキ、パトリオットの能力ではレーダーが捕らえ、迎撃準備に入ることには着弾しているでしょう。
で、何発か打ち込まれて、発射先が判明しました。
多分、緊急閣議が招集され、遺憾の意を表明するでしょう。
自衛隊は出撃したいでしょうけど、「専守防衛」だからミサイルと侵攻部隊の迎撃のみに留めよという決定でしょう。
日本は憲法により紛争解決手段としての戦争を放棄しているわけですし、
「いったいオメーら、どこの国の政党だ」という連中が圧力を掛け、
こちらから積極的に出て行くことはできない。

たとえ衛星探査とかで残りのミサイルが判明しても「迎撃のみ」でしょうね。
その昔イスラエルがやったような防御的攻撃(?)は、やらないのでは。

回答No.2

noname#21649

戦争の基本を考えて下さい。
まず最初に．一般市民を攻撃して．生活を混乱させて．行政機構を麻痺させて．その後に民衆の力で反乱を起こさせ．内乱状態にした後に．攻撃国の小間使いを国家元首とするのが一般的な方法です。

したがって．日本国内への攻撃目標は．軍需基地ではなく．民衆の生活基盤です。
つまり．日本国内の各種原子力発電所につながる送電線．原子力発電所の冷却水取り入れ口（この２点を攻撃すれば．少なくとも１－３年間電力供給は停止する）．鉄道・道路の橋（少なくとも２－３年間は物流を停止できる）です。
物流を停止できるならば．東京県民１千万人の食料はなくなり．３ヶ月以内に餓死します。大阪・京都・神戸なども同様でしょう。特に．食料がなくなると．一般市民は暴徒と化します。関西大震災では．暴徒予防の為に一番簡単な方法として．関係商店は営業時間規制を無視した終夜営業へと変更しました。東京につながる橋を破壊すれば．東京県民は．食糧供給が断たれ．暴徒と化します。
したがって．自衛隊基地・米軍基地・行政機関への直接攻撃はまずありません。

日米間前保証条約などまたく意味がありません。又．ミサイルに対する防衛構想なども戦争になれば．まったく意味がありません。戦争の基本は．該当国の民衆をどのように暴徒とするかが基本です。
先の対戦では．政府は暴徒予防の為に反戦論者を拷問しさせました。米国からの侵略は．米兵によるさくりくだと宣伝しました。つまり．米国による日本侵略を受けた場合は．全員が拷問しすると宣伝したのです。

戦争とは．ならないから．戦略防衛構想なんておおらかなことを言っていられるのです。
なお．もし．日本が戦争をする気持ちがあるならば．原子力発電所など．建設するはずがありません。ともうしますのは．原子力発電所につながる送電線を切断し．かつ．原子力発電所内自家発電機を破壊し．冷却水取り入れ口を破壊した場合に．原子力燃料が自然放出する熱を冷却できなくなります。どの程度の時間が必要か分かりませんが．近い将来冷却棒被覆が溶け．
中身が飛び散ります。又．カドミウムによる核反応停止を行った場合に．大量の中性子と熱が出ます。熱の除去に失敗した場合には．１次冷却水がもれます。
つまり．短時間で．送電線切断．自家発電機破壊（小型ミサイルを重油タンクに当てれば十分です）．冷却水取り入れ口破壊（冷却水取り入れ口から．ミサイルを入れて．熱交換器の防錆用電極を破壊すれば．数ヶ月後には．使用不能になります。タール状物質を入れれば．効率が１／２程度になります。）すれば．近い将来付近に放射性物質が撒き散らされ．人１人入れぬ廃虚ができるでしょう。この事を知っている戦争を起こすつもりでいる国では．原子力発電所は危なくて仕方ないからと．建設を中止しました。

回答No.1

cricket

日本の自衛隊は立派なレーダー監視システムを持っています。
同盟国のアメリカは衛星で監視しています。
従ってミサイルが飛んできた場合、実にすばやく発見されます。
アメリカ軍と自衛隊との連絡体系も迅速なものです。
従って、航空自衛隊が戦闘機をスクランブル発進、ミサイルを撃墜することも可能です。

しかし北の金さんの所から発射された「ミサイル」が日本を越えて太平洋まで飛んじゃったのは記憶に新しいところです。上司にお伺いをたててる内にミサイルは通り過ぎちゃったんですね。
組織の論理に従うあまりにまともな行動が取れないのは官民問わず日本人の致命的欠点です。

自衛隊は自衛のための行動しかしません。
「専守防衛」はお家芸です。
しかし小火器を持って海外で活動した実績から考えると、
憲法第9条の解釈の仕方によっては他国に侵略することも可能かもしれません。
どう解釈すればそうなるのかって、日本の政治家はそんなことは得意なんですよ。
いかに明文化されていても都合の良いように解釈して、無理やり納得させてしまうんです。
官民問わず、日本人の超能力です。