【日本の１５年後の未来】今から１５年後の２０４０年

質問

【日本の１５年後の未来】今から１５年後の２０４０年になると総人口が８０００万人になって、８０００万人のうち要介護者が１０００万人になるそうです。この未来は変えられそうもありません。

天才が生まれる確率の割合は決まっていて、総数が多いほど天才の数は増えます。

与党の自民党は政治の国策、政策でも変えられない暗い未来をあえて８０００万人時代に備えて法整備を進めると言っていて、今から負け戦が国の基本計画となってしまいました。

いまの若者は政治に興味もなく、国を支える資本家の富裕層も政治に関心がなく高級車に乗って日夜ブイブイ言わせて首都高を走り回っています。

富裕層のステータスが政治ではなく高級スポーツカーになっていて、高級スポーツカーに乗っていることが金持ちのステータスにしてしまったのが問題でもありますが、８０００万人になって、１割が要介護が必要な老人社会になって、労働者人口が７０００万人で天才も生まれる数も激減して世界から工業技術でも置いていかれる未来が見えます。

そして、第２期世界大戦後の戦後のボーナスステージで富を蓄積した祖父母の財産も３世代目に移って資産も目減りして、さらにAIによって仕事も減ってアホが働ける仕事も激減して、単純労働がますます減った未来で生き残れる日本の大企業ってどの業種の会社が残るでしょう？

大企業で大人数がいるのに自社システムすら構築出来ずに外部委託して自社システムを構築しているアホしいない大企業は生き残れなくなると思います。

回答No.3

kairibaka · ベストアンサー

「スケールダウンした、地産地消の経済」
でないと、やっていけないんじゃないかな、と思います。
経済規模は縮小するでしょう。でも、安定して長続きする、

この先生き残るのは、
「長続きできる、付加価値のあるブルーワーカー」
だと思います。
宮大工とか、特殊技能を持つ建設作業員(超大型クレーンの操縦や、高圧電線鉄塔専用の鳶とか、あるいは超大型タグボートの船員とか。

変なFラン大学を卒業して、妙なコスパの高さを気にして、実際に何も取り得がない人が、ブラック企業でボロボロになって、
それくらいなら、高卒で技能労働者になって、スペシャリストになる、
そっちの方が、生き残れると思います。

お礼

みんなありがとうございました

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回答No.4

SPROCKETER

人工知能が引き起こした問題は人工知能に解決させれば良いと思います。

回答No.2

mekiyan

今から１５年後なら、昭和２２年よりの大量に生まれたベビー･ブームの連中(昭和２２年生まれのわたしも）がほぼすべてあの世に逝ってるので、要介護者が１０００万人などにはならずで、日本の適正人口数になるだけやけどな。８０００万でもまだまだ多すぎる。

それに応じたやり方をすればいいだけ。新幹線の東京･大阪間が３０分毎発車に減らす程度ですむこと。

でも、東京･大阪で人口が２割くらい減っても、何も変わりないような気もするけど。

日本の国土から見て、日本の適正人口は５０００万人と推測。まだまだ多すぎます。まずは、衆議院３００以下、参議院も１２０以下に減らすのが先決。そして報酬とすべての手当をさしあたって半分にカットやがな。

移民などで、総数を維持するなんて、絶対にやるな！

回答No.1

staratras

>【日本の１５年後の未来】今から１５年後の２０４０年になると総人口が８０００万人になって、８０００万人のうち要介護者が１０００万人になるそうです。

この出典は何ですか。現在の人口が約1億2435万人（2023年10月1日現在の推計人口）だから16年あまりで4435万人、1年で250万人以上も人口が減少する計算になりますが、そのような試算は見たことがありません。最近の1年間の死者数は150万人台で、減っているとはいえ出生数も70万人台です。この先死亡者が増え、出生数は減るでしょうけれど、差し引き250万人も人口が減ることは想定できません。

国立社会保障・人口問題研究所は、2020年国勢調査の確定数を出発点とする全国将来人口推計を行い、その結果を「日本の将来推計人口(令和５年推計)」として公表しています。それによれば、人口は、50年後の2070 年には 8,700 万人に減少するという推計になっています（出生中位・死亡中位推計）

また介護保険の要介護（要支援）認定者の数は厚生労働省の最新の数字ではことし1月現在で706万人あまりで、増加傾向にあり、2040年ころにピークを迎え988万人に達するという推計がされています。ただしこれは軽度の要支援1や要支援2も含む数です。

簡単に乗り切れる数字ではなく、介護にあたる人材の確保は難しい課題ですが、「お先真っ暗」と悲観して落ち込むのは得策ではなかろうと思います。

少子高齢化は程度にはやや差があるものの先進国を中心に各国共通の課題なので、日本が先に苦労しておくことが、将来のために役立つとも考えられるからです。昔は「若いうちの苦労は買ってでもしろ」と言われましたが、これからは「年をとってからの苦労は買ってやってもらえ」（もちろん支払えれば、ですが）という時代になるでしょう。

回答者が社会人になってしばらくたった昭和の終りころ、「高齢化時代の到来」が取り沙汰され、個人年金がちょっと脚光を浴びてニュースでよく取り上げられたことがありました。そのときテレビに登場した保険の業界団体の人が「これまでの保険は早死にの危険に備えるものでしたが、これからは長生きの危険に備えるものになります」と話していたのが妙に印象に残っています。「長生きの危険」という言葉の重さに気づいたからです。

本当は個人が備えるだけでなく、日本の国全体で備えなければならなかったのですが…。当時はバブル経済花盛りで日本中で舞い上がっていてそれどころではありませんでしたね。

「日本の今日は世界の明日、日本の明日は世界の明後日」だと考えると、あまり思い悩む必要はなく、植木等の昔の歌のように、「そのうち何とかなるだろう」と超楽観的に構えたほうが良いかもしれません。実際は「はいそれまでよ」だとしても…