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日経平均株価について
最高値を付けただのニュースで騒いでますが、こんなの一部の銘柄が一気に押し上げているだけでありほとんどの銘柄はさほど騰がっていないと思うのですが、どうしてマスコミは日経平均株価の上昇を報道で煽るのですか？印象操作をしてもっともっと株式投資に手を出す人を増やしたいってことですか？
- mondaysaikensa
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- ニュース・時事問題
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質問者が選んだベストアンサー
>>どうしてマスコミは日経平均株価の上昇を報道で煽るのですか？ 株をどんどん買わせたいからでしょう。 >>印象操作をしてもっともっと株式投資に手を出す人を増やしたいってことですか？ はい。そのとおりです。理由は以下です。 【株取引】 これは日本側に権限がありません。日本は株価が下がろうとサーキットブレーカーを発動できません。アメリカは都合が悪くなったら、サーキットブレーカー発動です。 ナスダックとか日経平均株価とか、あんなものは、権力者の都合で如何様にも操作できるのです。インサイダー取引みたいなものです。 「世界大恐慌」とか、「リーマンショック」も権力者が仕組んだオペレーション（茶番劇）に違いありません。「ポンジスキーム」と呼ばれるような詐欺のみたいなものです。 NISAとか暗号資産も同様です（合法的な詐欺に近い）。 ★損する人がいるということは、反対にその分、裏で儲かる人（権力者やグローバリストたち）もいるのです。 【日本はアメリカの植民地かつ子会社】 ・「株式会社日本」は「株式会社アメリカ」の子会社です。 ・「株式会社アメリカ」の社員（アメリカ国民）の給与や年金は子会社の日本国民より高いが、権力者に搾取されているのは同じ。 ・「株式会社アメリカ」の大統領は、権力者の道具に過ぎない表の立役者です。 詳細はこちら（別スレッドの回答）をご参照ください。 https://okwave.jp/qa/q10230482/a28366849.html 【学校教育】 学校教育も「洗脳」です。 特に、社会科（政治・経済・歴史）の内容には、権力者にとって都合が悪い裏事情に関しては絶対登場しません。 また、2022年4月から、新しい指導要領に基づいた高校家庭科で「金融教育」が組み込まれました。「投資信託」などの商品を学ぶ教育です。 そのなことを教育するくらいなら、年金制度や各種申請手続き、終活など、もっと教えるべきことは多いはずです。 「預金」よりも「投資」を促す洗脳とも取れます。 【偏向報道】 学校教育だけでなく、テレビ報道も、新聞も、公的機関の情報も殆どが、欧米の諜報機関（CIAやMI6）による言論統制がかかっています。権力者にとって都合の悪い情報は隠蔽されます。また、印象操作やプロパガンダを流して世論誘導もします。 ※CIA：アメリカ中央情報局 ※MI6：英国秘密情報部（エムアイシックス）
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最終的に増税に次ぐ増税、理由を作り出し渋り、同時にマネーのデジタル化を促進するためかと。少しでも多くのタンス現金を国民から引き出させタックスファイルナンバーを登録させたいのでしょう。マスコミはそれを煽らされる何らかの兼ね合いがあるのかと思います。
お礼
あ〜、把握しずらいタンス預金を引き出させたい。あるでしょうね。回答ありがとうございます。
- ithi
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mondaysaikensaさん、こんにちは。 2013年に大阪証券取引所と東京証券取引所が経営統合しました。このおかげかと思います。欧米では1990年までに終わった作業を25年以上遅れてやっているわけですから、上がらないのは可笑しいですね。二つの中くらいのエンジンを一つの大きなエンジンにするんですから。強力な規模にはなっていると思います。ただ、それでも、一部の上場企業だけが勝ち組になっていると思いますね。金融の人達はもっと、投資信託や株券を購入してもらいたいと思っているに違いありません。
お礼
やはり、買わせたいのですね。回答ありがとうございます。
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11124/34628)
今の日本の経済状況をより正しく反映しているのは日経平均株価ではなくTOPIXではあるのですが、TOPIXはバブル当時と今では数字の算出のルールが変わったので比較ができません。 なのでなんだかんだで「あのバブルを（額面上で）越えた」というのは、ひとつのエポックメーキングな出来事だと思います。あのアベノミクスのときだってそうはならなかったわけですし、私は日本のデフレ経済は2023年で終わったと思っていますが、それを証明するデータのひとつでもあると思います。 まあアメリカのS&P500にしても実際に爆上がりしているのはGAFAなどのトップにいる一部企業だけで、多くの企業はあんまり上がってないというデータもあります。 けれど「上位20％の優秀なセールスマンが売上の80％を出している」みたいな話はだいたいどこにでも適用されますからね。 ところで、沢田研二さんの「TOKIO（トキオ）」がヒットしたのは1980年です。日本がバブル時代に突入したきっかけは「プラザ合意」により急速に円高になった（1ドル250円が130円くらいにまでなった） ためですが、そのプラザ合意が起きたのが1985年の出来事です。 ただ、このTOKIOのリメイク曲である「OEDO（お江戸）」という曲がカブキロックスというバンドによってリバイバルヒットしたのがバブル崩壊直後でまだ世間は浮かれていた1990年のことです。
お礼
ですよね、あの当時とお金の価値も違いますよね。回答ありがとうございます。
- SPROCKETER
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国が新NISAを売りたがっているのでしょう。株が売れれば、投資費用が捻出出来るからでしょうが、新NISAはそれほど売れていなくて、欧米や中国の海外投資家が日本株を大量に買っているようです。 株価が上がり続けないと、途中で腰折れして、株価暴落になると信用不安を起こすでしょうし、投資熱を煽ってバブル景気を続けたいのが本音でしょうね。 因みに、８０年代バブルの時も投機を煽っていました。沢田研二の「トキオ」などは投機を煽る歌でしたね。バブル景気を続けるには多額の投資がなければいけないからでしょうが、当時はビデオデッキ、ビデオカメラ、パソコン、ゲーム機、大型テレビなど、投資出来る新製品開発が多かったですが、今の情勢は株が上がっても、投資出来る新製品がほとんど無い状況で、億ションしか無いような情勢ですね。 株や賃金が上がっても、買いたい新製品がほとんど出ていないのでは、バブルにならないのではないですかね。
お礼
なるほど〜、やはり国は多くの国民に株式投資を促しているのですね、回答ありがとうございます。
お礼