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子供
国としては結婚しても子供生んでもらわなきゃ意味ないんですよね?
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- kzr260v2
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日本の場合、ほんとうの意味での国の繁栄と、政治家や官僚が考える「国としては」は、大きく乖離しています。 国の繁栄は、子供だけではありません。店舗が増えても、新しく起業されても、繁栄につながります。さらには、店舗のメニューが増えて利用されたり、企業が新しいサービスを提供し利用されたりしても繁栄につながります。そして、ひとりの人間が、楽曲や漫画や小説などなど作品を作り上げても繁栄につながります。もちろん何も作り出すことがなく消費するだけの人も、繁栄に貢献しています。 織田信長が通行税廃止や楽市楽座で領内の経済を活発化させ、結果として強い国になり全国統一も見込まれるようになりました。しかしこれは織田信長だけでなく朝倉氏など他の戦国大名たちもやっていたことです。このように歴史的にも証明されています。 政治家や官僚は「国民には子供を生んでもらう以外、繁栄する方法はない」と思い込んでいるのかもしれません。もしくは、最悪の場合は、「日本という国全体の繁栄なんて考えていない」となります。 なぜなら、政治家は「少ない獲得票数で効率的に当選」しか考えません。官僚では「出世や退官後の就職先のために、所属する省庁や関連業界からの評価」だけ考えます。国民全員を幸せにしよう、なんて言う政治家は当選できません。官僚なら出世できないどころか、早々に辞めるでしょう。 もちろん子供を産んでもらえたら、それは繁栄に直結します。望ましいです。 しかし日本政府は、30年に渡り国家予算を固定しました。2020年のみコロナ対策で増額しましたが、基本は固定です。そして保健所や保育園や公立病院や公立学校など施設を削減しました。そこで働くスタッフなども減らしました。医師は3分の2くらいに減っています。教育費や研究費や子育て支援も減らされました。今後も減らされる予定のままです。暮らしやすくなる訳がありません。 日本人は目の前の仕事を真面目に効率的こなします。政治家も官僚も、ただただ真面目に仕事しただけなのです。その仕事の結果、大企業やお金持ちだけを優遇することになり、よい仕事をした政治家は再選し、官僚は出世しました。 こんな仕組みなので、日本の中小企業やほとんどの国民が暮らしにくいと思っていることは伝わりません。伝わっても無視されます。そんな情報があっても、再選や評価に関係ないからです。 以上、参考にならなかったらごめんなさい。