捺印の法的効力と税務的考え方
- 捺印の法的効力とは、責任の明確化や最終の意思表示のために用いられるものです。
- 社印は登記されているものではなく認印であり、会社にはひとつしかありません。
- 捺印する範囲や必要性を理解するためには、法的効力や税務的な考え方を学ぶ必要があります。
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捺印の法的効力について
私はある大手の子会社で働いている者です。 親会社へ製品を納品すると同時に納品書に社印を捺印して提出する業務があるのですが、社印を捺印するのが正直言って面倒です。社印そのものは登記されているものではなくあくまで認印で、会社にひとつしかありません。捺印をするために保管している部門に行かなければならない事が毎日ありますので非常に面倒です。捺印する目的は責任の明確化、最終の意思表示などをあらわすのに用いることは理解しています。納品はＥＤＩ化されているのですが、納品書を出力して社印を捺印することを社内で義務付けられています。 要は、社印を捺印することを簡略化できないかを模索中です。請求書や見積書にも社印を捺印していますが、どの範囲まで社印を押さなければならないのでしょうか？どういう時に社印を押す必要性があるのでしょうか。法的効力や税務的な考え方をご教授ください。欲を言えば、該当する法律や書籍があれば教えてください。
- inony
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納品書・見積書・請求書などに社印が押してなくて、その書類の効力はあります。 これは、法的な問題ではなく、会社としての内部管理の問題です。 社内の印鑑管理規定を制定して、納品書・見積書・請求書等に使用する「専用の社印」を作成し、納品書・見積書・請求書等を発行管理する部署の責任者がその印鑑を管理する方法も有ります。
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#1の追加です。 社内で、納品書・見積書・請求書等に使用する印鑑を決めたら、親会社には、今後はその印鑑を使用する旨を届けておけばよろしいでしょう。
お礼
やはりそうですか。ありがとうございます。 継続性の原則という観点から、一度決めたらやたらかえるものではありませんし 今後の税務調査対応でも真実性、明瞭性をどう証明するか気になったのでいろいろ考えてみます。
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