欧米のLGBT擁護はセックス自由化の範疇であり、

質問

日本でしきりにLGBT関連の法制化や主張が目立つようになってきてますが、そもそも日本のLGBT問題ってなになんですか。

私の見方ですが、欧米でのLGBT擁護は変態的な性も認めろという主張であって、色々な性行為を楽しみたいという「性の欲望」から来てるのであり、その乱脈な性を楽しむ人たちの人権を尊重しろということなのでは。
LGBTを抑制するということはそれらの人々の楽しみを奪う人権侵害である・・・という。
変態的セックスにまみれて人生を謳歌したいという自由への渇望です。

対して日本においては、LGBTは保護してあげるべき特殊な性癖・価値観を持つ可哀そうな人達であり、その人権を守らなければならない・・・というのなのでは？

つまり簡単に言えば、
欧米のLGBTは変態的セックスを謳歌する自由を奪うな、その人権を守れ、ということであり、
日本のLGBTは変態的セックスをしている可哀そうな人達の人権を保護しろ、ということですよね？

回答No.1

eroero4649

今のLBGT問題は中心にあるのは「同性婚を法的に認めるか否か」です。同性愛者などは同性婚を認めてくれと訴え、自民党のお爺ちゃんたちは「男同士（女同士）の結婚なんて認められねえ」と思っているのです。

同性婚を法的に認めるというのは行政上の問題です。現状の同性カップルだとまずパートナーが亡くなった場合の遺産を受け取る権利がありません。
他にも入院する際の保証人になることや、自動車保険の配偶者限定特約なんかも受けられませんね。配偶者といえば配偶者控除も受けられないです。

そこらへんの法的な不利益に対して、各自治体レベルで「同性パートナーシップ制度」というのが用意されています。これは市区町村が「同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認めて証明書を発行する制度」です。2015年に渋谷区と世田谷区が施行して以来、現在は全国で130の自治体がこの制度を持っているそうです。
日本の自治体は全国で1741市区町村ですから、村内に同性愛者が（表向き）いないところもあるであろうことを考えたら、130自治体って思ったより多いなというのが率直な印象です。そして今後、それが増えることはあっても減ることはないでしょう。

だったらまあ、いっそ国家としてきちんと立法化すべきであろうという段階にいま来ているのです。
行政の制度として同性婚を認めることに反対する人がいるのはちょっと私には理解ができません。だってさ、日本国憲法では国民に対して「法の下の平等」というのが約束されているじゃないですか。労働と納税の義務を果たしている人たちが同じ権利を受け取れないのは、憲法違反だと思いますよ。

今回の回答では、変態的な性云々はコメントしないでおきます。男女の性なら変態じゃないのかって話もありますからね。
また海外の事情は宗教観も関わります。少なくとも日本の宗教観では「同性愛を禁ずる」というものは存在しません。

お礼

どうもありがとうございました。

補足

もし同性婚を法的に婚姻の中に含めてしまうのならば、それは憲法の婚姻の概念である「両性の合意のみ」に反して憲法違反になります。
明らかな憲法違反ですから行政上ではLGBTの婚姻関係は拒否が常套で、単なる行政上の手続きで済む問題ではありません。
通常の婚姻とは異なる特別な関係をLGBTに対して創設しなければならず、法整備が面倒で複雑になります。
現段階では法の枠外における単なる行政機関の証明（行政機関としての希望の表明）にとどまっており、これが日本全国・全世界に通用する法的証明にまでは到底至らないです。
ちなみに「変態的」という意味は「普通とは違う」「大部分の人々とは相違している」という意味で使ってます。
欧米ではLGBTは「それら変態的な関係を普通の関係として、性の自由として認めろ」とし、日本では「普通とは違うのでその性関係を保護しろ」ということなのでは？
そういう人々の権利をどうするのかという問題ですかね。