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旧統一教会問題の被害者対策法の国会での不賛成理由?
旧統一教会問題で国会で被害者対策の新法が成立しました。 内容に不十分な点があるとして与野党協議が難航していましたが、まずは成立して、今後の運用結果で見直すことになると思います。 被害者対策としては、一歩進むことになると思うのですが、国会では、共産党と令和新撰組は、何故不賛成だったのでしょうか?
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実質的にザル法もいいところで、使われることはないだろうという人もいるくらいですね。 一例をあげると、マインドコントロール下におかれた場合と規定されているものの、肝心の「では、マインドコントロールとは何か」ついて規定もガイドラインも何も触れていないようです。 良い方向に解釈すれば、規定されていないからなんでもかんでもマインドコントロールと呼べてしまう。悪い方向に解釈すれば、規定されていないからどれもマインドコントロールと決めることができないとなります。 なので法律として可決、成立したものの、不備の改善についてはまた協議するということになってるようです。 自民党の議員に次から次へと統一教会との関係が明らかになってきていてキリがないので、とにもかくにも法律を成立させて「禊」としている感は強いですね。
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- f272
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回答No.1
一言でいえば,内容に不十分な点があるからです。新法は中途半端でひどいものになってしまっているとの主張です。
質問者
お礼
ありがとうございます。 「内容が不十分なら、すべてを否定してしまう」という理由での不賛成の主張では、何の解決にも結びついて行かないように思うのですが。 内容が不足しているならば、自公立憲維新以外の政党の主張についての報道もありませんでした。
お礼
ありがとうございます。 「マインドコントロール」の定義などは、野党側からは具体的な表現案は出されていないのでしょうか?