医療・福祉費用は、国家財政ではなぜ「負担」視される

質問

医療費を削るのに政府は躍起になってきました。
病床を減らしたり、病院の統廃合を進めたり、あたかも無駄遣いかのような扱いです。福祉も同様。
しかしなぜこれらは財政的には「負担」なのでしょうか。だって、医師が潤い、製薬会社も潤い、福祉士が潤い、関係産業はみな儲かるのですよ。それでお金も経済も回り、雇用を増やすのですよ。
医師不足なら医師を増やせばよい。増えた彼らも儲けを消費に回すことで、企業は収益アップとなり社会に貢献も出来ます。
マクロな経済から見れば、どの職業もお荷物ではないはず。

回答No.3

kouki-koureisya · ベストアンサー

国家財政で「負担」視されるのは、財務省が「プライマリーバランス黒字化」を金科玉条として緊縮財政を続けているからです。
とにかく、政府支出を減らしたい、ただその面からのみ見て、高齢化に伴う医療費・福祉費用の増大は、ただただ「負担」になります。
財務省が、プライマリーバランス黒字化にこだわるのは、財政法第４条に、
「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」とあるからです。
財源は税収だからその範囲内で支出せねばならないという考えは、もっともらしく聞こえますが、実は、こんな方針で財政運営できるはずがなく、国債残高が１千兆円を超えていることが、何よりの証左ですね。
おっしゃることに大賛成です。
医療費を削らず、政府支出を増やせば、民間（病院・医療従事者・製薬その他広く）は潤います。
そして民間の業績が上がり、給与が増えれば、その結果、税収も増えるという好循環が生まれます。

私は、以前、「財政法第4条」について、今年の1月に回答したことがあります。
参考までに、紹介します。
https://okwave.jp/qa/q9969039.html

お礼

思いがけず、賛同する意見に出会えました。

枠内で支出を限定するにしても、人の命に直結する医療費は確保して、その他の無駄はたくさんあるのを削ればどうでしょうか。例えば、安倍の3代目ボンボンの気前の良い外国への現金プレゼントとか！（怒）！

回答No.2

shoebill

医療・福祉の分野の費用負担には、公的保険制度が存在します。
年金制度も公的保険の一種です。

医療保険の場合、保険診療の自己負担は３割（７５歳以上の後期高齢者は１割？）です。介護保険では同じく１割？の自己負担だったと思います。国民年金では、加入者が支払った保険料と同じ額が、税金から特別会計に投入されています（事実上、保険料は５割負担）

自己負担分を除く部分には、保険料収入全体で賄えれば、国家財政負担はないと言えるでしょうが、不足分がでれば、税金からの投入が必要です。消費税もこのための財源になっていると思います。

医療福祉に際限なく支出できるのであれば構いませんが、そのためにすべての国民が負担増に耐えられるかは、別の問題だと思います。

医療福祉に限らず、すべての分野で合理的な節約はあってしかるべきではないでしょうか？

国民の実質的な収入が数十年も上がらないまま、インフレが忍び寄ってくるなか、低所得の人は節約で医療を受けないとの報道もあります。

医療や福祉の施設を出来るだけ多くして保障水準を上げようとすることは、表裏一体の関係として、税金負担とのバランスになると思います。マクロ経済からみたら、税金負担の面も含めた検討が必要だと思います。

お礼

税金負担とのバランスを重視すると、そうなりますね。

同じマクロ経済からみるのでも、視点の違いで違う論が成立すると分かりました。というより、その方が政府はじめ世論の大勢であることを確認できました。

ありがとうございました。

回答No.1

69015802

基本的には質問者様の意見に同意です。無理に絞り込んだから現在容量不足で現場は混乱してますから。
ただこんな笑い話があります。「病院の待合室にて」
老人A「Bさんや。今日はCさんが来とらんなあ」
老人B「ほんまじゃのう、どこか体でも悪いんかのう」
他にもどう考えても必要ない薬を処方してくれと言ってみたり、現役勤労世代への負担は考えてもらいたいものです。

お礼

その笑いばなしは政府与党の政治家がお決まりのように言って広めたものです。自衛隊のお父さんの子どもの話を安倍晋三が捏造して広めたように信ぴょう性が低いです。
またもし、そういう無駄な治療や投薬があったとしても、それを負担とみる見方を疑問視しています。それが行われることで潤う人がいて、それが循環するのは他の経済と同じだからです。食べ物だって食べなくて良い物を買い、着なくても良い服を買っているでしょう。それは国庫補助にならないから個人の勝手だという点が医療費とは違いますが、経済の回り方としては同じでは。
政府が使えるお金が減るといってもおかしなことに垂れ流しているお金よりはマシです。
世代間抗争へ誘導して、医療を求める高齢者を委縮させる論理は眉唾ものに思えます。だって介護保険料は全老人から取って必要な老人に支給しているのですよ。