コロナワクチンの同調圧力と個人の自由

質問

• コロナワクチンの同調圧力が社会問題となっています。ワクチン接種の有無を職場の人に問われることがあり、その理由について考えています。
• ワクチンの安全性についての疑問や可能性を考えると、ワクチンに対する懸念は理解できます。後遺症の報告もあり、ワクチン接種の選択は個人の自由と考えています。
• しかし、ワクチンを接種していないことによって周囲からの非難や同調圧力を受けることもあります。個人の選択を尊重する社会であるべきだと思います。

回答No.8

sgrmv · ベストアンサー

ネットビジネスニュースNETIB-NEWS　2021年06月18日号
「コロナ用ワクチンは安全か？世界で広がる疑念や疑問の声 」

　世界各地でコロナ用ワクチンの争奪戦が繰り広げられている。今やワクチン・メーカーにとっては「売り手市場」と言っても過言ではないだろう。菅総理も先のワシントン訪問の折、ファイザーの社長に直訴してワクチンを譲ってもらおうと必死だった。日本政府は明らかにしていないが、ファイザーもモデルナも日本向けにはアメリカ国内より3割増しの値段を要求しているという。

　そうした奪い合いの結果、「ワクチン長者」が続々と誕生している。新たに億万長者の仲間入りをはたしたのはワクチン製造会社の社長や会長ら9人である。この1年で、合わせて193億ドル（約2兆3,000億円）もの資産を増やしており、アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏も真っ青のようだ。

　トップはモデルナのステファン・バンセル社長。以下、ファイザーと提携するビオンテックの社長やモデルナの最大の投資家らが続く。驚くことに、感染症が爆発的に急増している現状を尻目に、インドの製薬会社の会長まで「ワクチン長者」になっているのである。

　政府の開発資金を基にワクチンを開発しているにもかかわらず、こうしたワクチン・メーカーは値段を安くするどころか、値段を吊り上げ、「史上空前の利益」を上げている。本来なら、「人類の危機的状況」であり、無償提供されてもおかしくない話であろう。人さまの不幸に付け込むような、あまりにも露骨な儲け主義には大きなしっぺ返しが来るに違いない。

　いずれにせよ、日本でもファイザー社のワクチン接種が進んでいるが、その危険性については十分な理解が得られていないようである。ファイザー社自身が、そうした警告を発しているのだが、日本ではまったく報じられていない。

　たとえば、ファイザー社は5月19日、39ページにおよぶ「ファクトシート」と銘打った報告書を発表した。これはアメリカの食品医薬品局（FDA）の緊急承認ガイドラインに沿ってまとめたもの。それによれば、12歳から15歳の子どもたち1,097人に接種したところ、866人に副反応が確認されたとのこと。

　何と、8割もの高い比率で異常が発生しているのである。幸い、そのうちの半分は軽い症状だったというが、残りの半分は深刻だったことが報告されている。問題は、深刻な副反応に見舞われた子どもたちの大半は「生涯にわたって障害を引きずる可能性がある」との指摘であろう。「メッセンジャーRNA」と呼ばれる、これまで人に注射したことのないワクチンのため、「長期的な副反応については不明な点が多い」ことを製造会社が認めているわけである。

　ワクチン接種の必要性のみが大きく宣伝されているが、製薬メーカーがリスクについて報告しているにも係わらず、日本政府はそうした情報を提供しようとしていないのは、理解に苦しむ。実は、ファイザー社の元副社長も内部告発のかたちで、自社のワクチンが動物実験に際して、死亡したり副作用に見舞われたことを明らかにしている。

https://www.data-max.co.jp/article/42298