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憲法26条 「教育の義務」の解釈
中学生の娘が髪を染めて教室に入れさせてもらえなくなり、学校側と話し合いになりました。 その時に「教育の義務」を話すと、「それは保護者の義務」と言われました。 私は国民の義務で、大人が子供に教育を受けさせる義務だと思っていたんですが。 webで調べてみると26条の2に 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」 とあります。 この「保護する子女に」からみるとやはり保護者の義務なんでしょうか。 学校側にはその義務は無いんでしょうか。 髪を黒く染めるのは髪や頭皮への影響やいろんな面で私も娘も反対です。 教室へ入れないのは仕方の無いことでしょうか。 「中学生が染めること自体間違っている」などの倫理の話ではなく、法的な解釈を知りたいのです。 よろしくお願いします。
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いまさらながら、給食費の支払い義務と義務教育の無償を定めた憲法第26条第2項後段との関係について。ちなみに、一応、私は法学部出身です。 憲法ではこうなっています。 （日本国憲法第26条第2項） すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 しかし実際には給食費をはじめ、教材費などが法律等に基づいて学校から徴収されています。 義務教育の義務というのは、子供が学校に通う義務ではなく、親が子供を学校に通わせる（特に家業等で通学を邪魔しない）義務です（勘違いしている人もいるので念のため）。しかし義務教育でお金を取られるとなると、親が子供を家業等に従事させて子供を学校に行かせないという事態が予想されるので、子供の教育を受ける権利を確保するべく、金は取らないんだから通わせなさいということでしょう。とすれば、憲法の要請として、子供の義務教育就学で親にかかる経済的負担は、可及的に小さくすべきであるということになるでしょう。 そうは言っても、どこまで無償とすべきかは問題です。授業料、施設費、暖房費、教材費、修学旅行費用、給食費、制服・体操服などの代金、ノートや鉛筆の代金、部活動の遠征交通費…就学に関連して発生しる費用は多様です。どこかで線を引かなければなりません。どこで線を引くのが妥当でしょうか？ 私は、2つのメルクマールで判断すべきだと思います。 1つは転用可能かです。例えば制服は、学校以外にも着ていくことができます（実際、学生の「正装」として慶弔時に着用されることも多い）。そういうものは、純粋な就学費用とは言えないので、自己負担が妥当でしょう。 もう1つは、全員一律かです。例えば制服は、多くの人が入学時に新規購入するでしょうが、兄弟のお下がりでもいいわけです。また、ノートはどの会社のものを買っても、激安店でまとめ買いしてもいいわけです。極端なことを言えば、チラシの裏でもいいかもしれません。鉛筆などは、必要とする量も生徒によって違うでしょう。これらは自己負担が妥当でしょう。 では給食はどうでしょうか。給食は生徒が好き勝手に食べているわけではありません。正規の教育時間の一部であり、教師の指導の下、全員が一斉に食べています。大学の学食での食事とは違います。給食を食べない、うちは弁当だという選択肢もありません。また、給食を他の用途に転用することは難しいでしょう。持ち帰りは許されていません。 修学旅行費用、施設費、暖房費、（全員が一律に使う教材の）教材費、なども同様でしょう。学校が一律に徴収する費用が増えていけば、義務教育の無償は空洞化し、お金のある人しか義務教育を受けないということになっていくでしょう。実際、修学旅行費用が…とか制服が買えず…とかいう話が、ネット上に出ています。 以上のように考えていくと、憲法上、給食費を徴収するのはおかしくて、無償であるべきとなります。私はこのような考えに行きつきましたが、皆さんはどうお考えですか？結論だけでなく十分な理由・根拠もお書き添えいただけると幸いです。 こういうことを言うと、「食べておいて金を払わないとは何だ。飲食店での無銭飲食と同じではないか。」とおっしゃる方がいます。しかし飲食店は自分の意思で契約を結ぶのであり、メニューを選ぶ自由も、店を選ぶ自由も、契約を結ばない自由もあります。しかし親にとって義務教育は憲法に基づく義務です。しかも通わせる以上、給食に参加しないということはできません。根本的に飲食店での飲食とは違うと思います。 また、国の財政が…というご意見もあるかと思いますが、無償化した場合、家計支出がその分減るのですから、税金をその分上げればトントンです。むしろ、子育て世代を、子供のいない人も含めて社会全体で支えるという（保育所増設に代表される）今はやりの流れからすれば望ましいことでしょう。 なお、現実には給食費は徴収されているのだけど憲法的には本来どうあるべきか、という趣旨の質問ですので、根拠として判例を持ちだすのはご遠慮ください。また、法律は憲法より下位の法であって憲法解釈の根拠にはなりませんので、同様に根拠とするのはご遠慮ください。
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