- ベストアンサー
本件貸室の本件の英訳
甲と乙は、後記物件目録記載の建物内の貸室（以下「本件貸室」という。）について、乙が第三者（以下「転借人」という。）に本件貸室を転貸することを目的として、以下のとおり賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結した。 以上の文章で、「本件貸室」の本件は日本語にどう訳したらよろしいでしょうか？
- kenchan_cn
- お礼率49% (312/626)
- 英語
- 回答数3
- ありがとう数1
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
質問のタイトルが英訳なので、まず質問本文の > 以上の文章で、「本件貸室」の本件は日本語にどう訳したらよろしいでしょうか？ のところは、 => 以上の文章で、「本件貸室」の本件と言う日本語は英語でどの様に訳したらよろしいでしょうか？ としないとタイトルの本意が伝わらないと思います。 一方で、日本語でも英語でも契約書の中で使われる用語は曖昧さを排除するために冒頭で定義されている物で、明確に定義されていればそれ以降契約書内ではどんな言葉であっても同じ意味を持ちます。「本件貸室」が「当該貸室」でも「甲貸室」でも「貸室」でも事前に定義されていれば構いません。事実、「本件貸室」と言う言葉は通常の生活の中では日本でも使われません。 その意味では、この文脈の中での「本件」を同じ意味を英語にする事は不可能です。 一般的に「本件」を英語にすると、 relevant in the term of this contract such ~ defined above 見たいな感じかと思います。
その他の回答 (2)
- Higurashi777
- ベストアンサー率63% (5864/9194)
文章どおりですね。 すなわち 「本件」＝「後記物件目録記載の建物内の」 になります。 以上、ご参考まで。
- hiro_1116
- ベストアンサー率30% (2366/7659)
＞「本件貸室」の本件は日本語にどう訳したらよろしいでしょうか？ 無理に他の日本語で説明しなくても、それ以降に出てきた時に必ず「本件貸室」という用語を繰り返して使えば誤解は無いと思います。
関連するQ&A
- 事業用定期借地と抵当権
抵当権付土地に、事業用定期借地契約を締結しようと思っていますが、 貸主が倒産し、土地が競売に掛かった場合は、立ち退きをしなくてはならないのですか？ 抵当権と事業用定期借地権はどちらが強いのでしょうか？ 契約書には以下の分が書いてあります。 甲は、本契約締結後、乙が本件建物の表示登記を終えるまでは、本件土地について売買もしくは抵当権（根抵当権を含む）、地上権、賃貸借権の設定等、乙に優先する権利の目的としてはならない。 ただし、乙が本件建物完成後１年以内に表示登記を終えない場合はこの限りではない。 ２．本契約締結時に、本件土地に対して抵当権（根抵当権を含む）、地上権、賃貸借権その他乙に優先する権利が設定されている場合、甲は当該権利全てを本件建物の建設に着手する前までに消滅させなければならない。
- 締切済み
- 賃貸・アパート
- 贈与契約書について
以下のように贈与契約書を作成したのですが、有効に扱われるでしょうか。 改善すべき点があれば、ご教示いただけないでしょうか。 また、贈与者は土地・不動産ともに持ち分10分の3です。 契約書内の「物件目録」に記載されている、地積、床面積の内、10分の3を持っていて、それをすべて受贈者に贈与するという意味になるのでしょうか。 贈与契約書 贈与者 ○○○（以下、「甲」という。）と、 受贈者 ○○○（以下、「乙」という。）とは、贈与に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は乙に対し、後記物件目録記載の土地建物を贈与する。 第２条 本件贈与に伴う登録免許税は、甲が負担するものとする。 第３条 本件贈与に伴う贈与税、不動産取得税は、乙が負担するものとする。 第４条 甲及び乙は、本契約に定めのない事項、又は、本契約の条項について疑義が生じたときには、誠意をもって協議し、これを解決するものとする。 以上、本契約を証するため、本書1通を作成し、甲乙各自記名押印の上、乙がこれを保有する。 平成 年 月 日 贈与者 住所 氏名 受贈者 住所 氏名 物件目録 土地 所在 ○○県○○市○○ 地番 ○番○○ 地目 宅地 地積 １００．１５平方メートル 持分 １０分の３ 建物 所在 ○○県○○市○○ 家屋番号 ○番○○ 種類 居宅 構造 木造２階建 床面積 １階 ４２．１９平方メートル ２階 ３８．１２平方メートル 持分 １０分の３
- ベストアンサー
- 不動産売買・投資
- 建物明け渡しと賃借人
甲は、乙に対する3000万円の貸金返還請求権につき債務名義を有していた。甲の申立てによって、乙所有の建物（本件建物）につき、競売の決定がなされ、差押登記がついた（Ｈ20.10.1）。 競売手続きによってＸが買受人となり、Ｘは、本件建物を占有するＹに対して建物の明け渡しを求めて訴えを提起した。 しかし、本件建物は、Ｈ18.9.1に、Ａを賃借人とする賃貸借契約が締結されており、（甲を賃貸人とする）、その賃借権の適法な譲受人であるＢが、Ｙに賃借権を譲り渡し、Ｈ22.11.1に乙の承諾を得たという事実があった。 Ｙになしうる主張、及びその当否を述べよ。 模範解答を教えてください。 よろしくお願いします
- 締切済み
- その他（法律）
- 転貸について
父から相続した店舗物件を経営しております。 この物件が最近転貸されていることを知りました。不動産屋が言うには、父はこのことを容認していたようです。契約書には許可なき転貸禁止の旨書かれているのみで、転貸を許可する文言はありません。 相続人である私が転貸を認めず賃借人（転貸人）との更新を拒絶し、現在の転借人と直接賃貸借契約を交わすことは出来ませんでしょうか？賃借人は２０年来家賃の支払いを滞らせたことはありません（転借人からうちの倍以上の賃料をとっています）。また、公正なものかは分かりませんが、転貸借両人間でも転貸借の契約書を交わしているようです。 賃借人との契約を解除する積極的な策をお教え頂きたくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 借地借家法の対抗力、『「売買は賃貸借を破る」という原則』
ウィキペディアの「借地借家法」のページにある「対抗力」という項目の説明について、教えてください。 「Aは地主である甲と土地の賃貸借契約を結び、その借地に家を建てて住んでいた。ある日、甲がその土地を第三者である乙に売却した。土地の新たな所有者となった乙はAに立ち退きを要求した。 Aは家主である甲と建物の賃貸借契約を結び、その借家に住んでいた。ある日、甲がその建物を第三者である乙に売却した。家屋の新たな所有者となった乙はAに立ち退きを要求した。 上記の2つの例では、Aと甲との間の賃貸借契約は、あくまでその2人の間で締結されたものであるから、契約外の乙にとっては無関係である。したがって、Aは乙に対してその土地・建物についての賃借権を主張できず、乙は所有権に基づき、Aに対して明渡しを求めることができることになる（「売買は賃貸借を破る」という原則）。」 とありますが、ここで、前者のAと甲と乙に関係について、 乙がAに明け渡しを求めたときに、Aの家が未登記でも、Aは乙に対して「買取請求」または「立ち退き」といった権利を主張できますか？ この『「売買は賃貸借を破る」という原則』というのは、甲が乙に土地を売却したことによって、甲とAの間の土地の賃貸借契約が無効になる、ということですか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建物賃貸借契約書の内容について
建物賃貸借契約書の内容について 建物賃貸借契約書の明け渡しの部分で 『乙は、本契約終了の際、甲の承諾を得てなしたものであるか否かを問わず、本件建物に設置した諸 設備、改造部分等について乙の支出した有益費の償還請求及び造作買取請求権を放棄する。』 とあるのですが、その中の 「乙の支出した有益費の償還請求及び造作買取請求権を放棄する。 というこの部分を分かりやすく説明してほしいのですが。。。 どなたかよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 転貸借における転貸人の賃料不払い
今、店舗を借りている友人がいます。その店舗は転貸借です。 大家さんがXに店舗用の部屋を貸し、Xが私の友達に 大家さんの「承諾を得て」転貸借契約をしました。 １つの店舗を２つに仕切った片方を「又借り」したそうです。 そして、問題は「Xが大家さんに6ヶ月分の賃料を払っていない」そうです。 大家さんから転借人である友達に家賃のことについて相談を受けました。 現時点ではまだ賃貸借契約、転貸借契約は存在しています。 大家さんから直接、転借人に家賃の請求はできるとして、 転借人は大家さんに直接、家賃を渡そうと思っているそうですが、 今までの不払いになった家賃６ヵ月分はどうなるのでしょうか？ 転借人が支払期日に転貸人Xに払った賃料は、 大家さんに対して「もう、払いましたから。」と言えるのでしょうか？ そして、賃貸借契約が転貸人の賃料不払いにより解除された場合、 賃貸借契約の消滅によって転貸借契約も運命を共にし 消滅するとは聞きましたが、 現時点で賃貸借契約が解除された場合、 その６ヶ月分の賃料不払い分の運命はどうなるのでしょうか？ 転貸人の無資力というその危険は、 大家さん持ちとなって、大家さんが「賃料不払い」として転貸人に請求するのですか？ それとも、転借人である友達が「６か月分の家賃を返してよ！大家さんに払うから！」 と転貸人に言うべきですか？ これからの方針としては、３者の合意で転貸借契約を解除して 直接、大家さんとの賃貸借契約を新たに結びたいそうです。 転貸借契約が解除された場合、 今まで不払いになった家賃は、大家さんもち？転借人もち？の質問です。 どうぞ、よろしくお願いします
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 同棲⇒入籍で賃貸契約の名義変更
現在私(♀)のアパートで半同棲中、近々入籍をする予定です。 同棲は、不動産屋さんには内緒で私１人で住んでいることになっています。 アパートは私の名義で賃貸契約をしています。 1.家を買うまでの間、現在のアパートに住みたいと思っているのですが彼の名義に問題なく契約変更できるのでしょうか？ やはり新規の契約になってしまうのでしょうか？ 2.1が可能だとして契約変更の手続きでお金がかかったりするのでしょうか？ 3.もしくは、名義変更はせずに住居人数（現在私１人）の変更ということならどうでしょう？ 「貸室賃貸借契約書」には以下のような記載があります。 ○第８条(賃貸借物件の使用目的) 1.乙は賃貸借物件を頭書記載の居住人員欄に記載された乙とその家族の居住以外の目的に使用してはならない。 ○第９条(譲渡・転貸の禁止) 乙は事由に如何にかかわらず賃貸権を他人に譲渡し、或は賃貸借物件の全部又は一部を第三者に転貸（同居・共同使用・その他これに準ずる一切の行為を含む）してはならない。 名義変更したい理由としては入籍を機にきちんとしたいということが１つと、http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1512541 の質問を読んでいただければと思います。 不動産屋に聞けばいいのですが、なにせ後ろめたい事をしているのでとりあえずここで聞いてみようと思ったのですが... よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他(住まい)
- 賃貸契約について
東京都内にて、下記内容を含む契約を検討しております。 （契約） 甲は丙から丙の転勤中に限って借受けた標記の家屋（以下「本物件」と称する）を、丙の転勤による丙または丙の家族が不在の間に限って、一時使用の目的で乙に転貸する。 （契約期間ならびに、借地借家法第3章借家の不適用の確認） 本物件の契約期間は標記のとおりとする。なお、本物件は従来丙が住居として使用したものであり、丙の転勤による丙または丙の家族が不在の間、本物件を借地借家法第3章借家の適用を除外する一時使用の目的で甲が丙より賃借し乙に転貸することを甲・乙相互に確認する。 上記内容の契約に判をつくということは、当然、借家借家法の適用はされないということですよね？ ネット上で、貸主都合による退去の対応としていろいろ助言されている、金銭面で退去に関わる費用を貸主に負担してもらう。という方法は上記契約で無効になるのでしょうか？
- 締切済み
- 賃貸・アパート
