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国防
ところで戦争で負けぬことは可能でしょうか。 戦争で占領されぬことは可能でしょうか。 もし敗戦と占領が不可避なら開戦を回避するべきです。 負けるための開戦はナンセンスです。 経済的にも、精神的にも敗戦には意味がありません。 あなたはこの考えに同意できませんか？ こんな軍備のために国防費をかけてはなりません。 書きをじっくり読んでみて感想を聞いてみたいのです。 そして日本はいずれの国にも戦争をしてはならぬ決まりが国内では憲法に国外にはポツダム宣言があります。 そんななかで軍備に経費を割く日本の方向は間違っており意味がなくナンセンスです。 これには矛盾して いま軍備に世界ランキングで１０指に並ぶ日本は、意味のない経費のためにかなりの無駄を國民に強いているのです。 矛盾は正さねばなりません。 不敗というほど、勝つまで、アメリカをも凌いで軍用装備を持とうというのは間違いです。 自民党の一部はミサイル防衛と言って巨額の費用をかけようとしています。 これはわが身を振り返れば、直ちに気がつく無駄な行為です。 経済的にも間違い、軍事経営としても間違いです。 たとえばです。果たして敵は我が国が防げる程度のミサイル・ロケットを打ち込んでくるでしょうか。 ノーです。 飽和攻撃を仕掛けるしか軍事の方法はありません。 例えば日本は真珠湾にアメリカ軍の全艦隻が集合していると、（見誤って）全勢力で雌雄の決着（夜討ち）をしかけました。 全勢力で瞬時の決着を狙ったのです。 同じように仮想敵国も、もし開戦したらミサイルロケットで瞬時に決着しようと同時飽和打ち上げをするでしょう。 そして、それはすでに潜水艦または海中発射台、移動式発射台がアチラコチラに展開しているので、防ぎようが日本にはありません。 できるとしたら、常時努力を怠らず、探知探索を宇宙の果ても問わず行い、情報をもとに外交と経済で予想敵国に圧力をかけ、軍備の削減と撤去を求めるしかありません。 撤去削減交渉を日本の軍備増強の代わりに行うべきではありませんか？ ミサイルロケットで破壊したい目標は敵味方ともに、軍、政権中枢、通信装置、索敵装置です。 ミサイルロケットは打ち損じないように、同じ場所に複数を日本がした真珠湾のときと同じように同時に投入するでしょう。 人間の思考回路に他の方法はありません。 飽和攻撃はミサイル防衛システム、PAC、イージスなどの５０％以下の命中率防御率しか持っていない能力を超えているので必ず敗戦し、占領統治へ進みます。 目標は一箇所ではありません。 東京、大阪、横須賀、福岡の都市と日本中に広がった軍事拠点の全てです。 イージスを１０００台並べても勝ち目はありません。 敵の上陸を受けて、かつての沖縄戦のように蹂躙されてよいわけがありません。 でも勝ち目のない道だとしたら、その道に向かわないように最初から別の方法で日本は用心するしかありません。 ところが自民党の一部の試みる自衛手段は別の道を全く選んでいません。沖縄が蹂躙されたときと同じ道なのです。 旧来の道を戦犯から逃れたチンピラたちが進んでいます。 はっきり言って間抜けです。 更に続けて別件を付け足します。 日本の仮想敵国はすべて海外にあります。 第７艦隊のような、補給システム、補給路防衛システムも日本にはないので日本が空母やヘリコプター母艦をもってもなんら国防には効果がありません。 日本の防衛、国防を唱え、軍を持ち装備を高めようとばかりするならば、日本の国力を削ぐ国賊です。 方法が間違っているのです。 右翼と呼ばれる面々と自民党の一部は戦闘機や武蔵の好きな、おもちゃのすきな頼りない間抜けに見えます。どうにも間抜けに見えるしかないのです。
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- cwdecoder
- ベストアンサー率20% (200/997)
＞Q. 負けるための開戦はナンセンスです。 ＞経済的にも、精神的にも敗戦には意味がありません。 ＞あなたはこの考えに同意できませんか？ 同意出来ます。 開戦を防ぎ攻撃を諦めさせる為に、経済的、軍事的に相手国の弱みを握る必要があると思います。 日本に反撃される場合は勿論、日本がやられても困るというような利害関係を築く事が必要でしょう。
- cse_ri4
- ベストアンサー率22% (45/199)
回答追加。 ＞Q. 負けるための開戦はナンセンスです。 ＞経済的にも、精神的にも敗戦には意味がありません。 ＞あなたはこの考えに同意できませんか？ 同意します。 ついでに言えば、政治的にも軍事的にも論外です。 例えば、北朝鮮。朝鮮戦争の休戦から数十年経過しているのに、なぜ北朝鮮は南に攻めないかというと、韓国はともかくアメリカと戦っても勝てないから。 だから、政治的な潮目を待とうと、ずっと戦争を仕掛けずにいます。 例えば、中国。あれほど領土拡大に意欲をもっているのに、なぜ戦争しないか。 領土拡大のため周辺諸国と戦うと、間違いなくアメリカが出てきて、アメリカと戦争しても勝てないから。 勝てない戦をするのは、愚の骨頂です。 まあ、それを言うなら太平洋戦争をなぜ日本が開戦したのか、という話になるのですが、追い詰められたら暴発する日本人の民族性が根底にあり、かつ追い詰められて爆発した日露戦争に勝ったという過去の経験があったからでしょう。 日露戦争になぜ勝ったかですが、まあ勝つための諸条件が揃っていたんですね。 太平小戦争になぜ負けたかというと、勝つための諸条件が揃っていなかった。 明治新政府はその辺を計算できましたが、昭和の日本政府はその計算ができなかった、ということです。 まあ、一部のエリートはできていたのですが（総力戦研究所）、政府としては開戦を避けるという総力戦研究所の進言を却下しました。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- 2012tth
- ベストアンサー率19% (1893/9468)
書いた方が良いのか？ 質問者様には申し訳、有りませんが 私的には、どーでも良いと言う事です。
お礼
お邪魔です
- cse_ri4
- ベストアンサー率22% (45/199)
回答追加。 ＞反問はQAの場に困ります。 えーと、よくある質問のふりをして、自分の意見を披露したいという方なのかと思い、反問したのですが、意見の披露ではなくディベートをしたかったのですね。 まあ、専門にディベートの訓練もしたこともないし、正直全部の疑問にコメントするのも疲れますので、別質問を立てました。 よろしければ、ご参加ください。 https://okwave.jp/qa/q9808046.html
お礼
ご参加ありがとう。 質問が分かってないようなので切り詰めてお伝えします。 Q. 負けるための開戦はナンセンスです。 経済的にも、精神的にも敗戦には意味がありません。 あなたはこの考えに同意できませんか？ どうぞお答えください
- cwdecoder
- ベストアンサー率20% (200/997)
「ところで」が、何の話の続きかは不明ですが、 経済的に弱体化している日本が交渉しても武器を撤去してくれるのでしょうか。 素人考えながら、有効な方法は、核武装するくらいしか思いつきません。
お礼
初めてのご参加ありがとう 誰かがもう一度ではとびっくりしました。 質問が分かってないようなので切り詰めてお伝えします。 Q. 負けるための開戦はナンセンスです。 経済的にも、精神的にも敗戦には意味がありません。 あなたはこの考えに同意できませんか？ どうぞお答えください
- koncha108
- ベストアンサー率49% (1313/2666)
日本には不戦を誓った憲法９条がありますが、日本国民の強い意思だけで不戦を誓って守り通して来たわけでは無いと思います。元々憲法９条は戦後日本を占領統治していたGHQが書かせたもので、決して日本国民や当時の政治家が納得したものではありませんでした。しかしながら、アメリカから不戦を押しつけられたからこそ、それを理由に朝鮮戦争やベトナム戦争への参戦を断る理由にできたと思います。現に韓国軍は朝鮮戦争はともかくとして、ベトナム戦争にまで参戦していますから。また日米安保条約にしても、アメリカ軍は日本を護る義務はあっても自衛隊はアメリカを護る義務はありません。しかし戦後75年たってアメリカも日本が戦後の経緯をいつまでも理由にし続けることに不満を持つ様になって来ていて、憲法９条改正を求めるプレッシャーがあり、とりあえずは憲法違反と言われる集団自衛権の行使を含めた2015年の新安保法制で丸め込んだと言うのが今の状況です。防衛予算は概ねGDPの1%以下と言う政府のガイドラインがありますが、現在NATOに加盟している国は日本と同じ敗戦国であるドイツも含めてGDPの2%を求められている事からして、アメリカとの同盟関係での貢献と専守防衛の制約の中で政治的に決めたガイドラインなのだと思います。また実質的には防衛の必要性だけでなく、アメリカから購入する多額の兵器とアメリカ軍の駐留費用を負担する思いやり予算を捻出するためのものでもあると思います。 つまり、日本の防衛予算は現在周辺にある軍事的な驚異から必要最小限の防衛と言う視点だけから作られたものでは無いと思います。 つまりこのお話は、日本単独では考えられず質問者さんの視点で考えるとすると日米同盟を破棄することも視野にいれる必要があると言うこと。現在は日米安保条約と新安保法制の枠組みの中で、日本の国土を防衛すると言う視点から、台湾、朝鮮半島、東シナ海を含んだ周辺事態への米軍と共同の対応と言う状況にいつの間にか組み込まれてしまっています。こう言う緊張状態を解消するのに外交努力をすることは重要ですが、米中が睨み合っている中で緊張を無くすアイデアは簡単には出てこないと思います。アイデアが無いのに丸腰になると言うのは、交渉ネタを放棄することにもなり危険です。 もう一つ考えなければいけないのは、中国はこれまでとても賢く振る舞っていて、世界に対して経済力で進出して後から軍事力を見せつけて戦わずして覇権を広げると言う行動を取っています。孫子の兵法でもっとも良い勝ち方とされる「戦わずして勝」を実践しているかの様です。おっしゃる様に戦争は勝っても負けても経済的に見合わないのですが、そのために相手が戦う気を無くすくらいの圧倒的軍事的優位性を構築した上で軍事圧力を行使すると言うことを狙っている様に見えます。実際この圧力は反中国が広がっている台湾でも一定の親中派を維持する力になっている様です。日本は今後中国に対等に渡り合う防衛力を持つことはできなくなるでしょうが、かと言って一定の防衛力を維持することが中国の軍事覇権に対する経済的なハードルをあげる効果はあると言うこと。 中国が日本全土にミサイル攻撃を仕掛けてくるとは思わないし、日本への侵略進行は経済的に見合いませんが、日本の平和のために東アジアの情勢がどうあるべきかと言う少し広い視野で、防衛にしても外交交渉にしても考える必要があると思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 大変詳しいですね。 でも質問と乖離した、距離の遠く離れた話題ばかりです。 質問に正対向き合った回答をください。 話題を膨らませると、結論は薄まりぼけていきます。 たくさん喋ってとぼける、無関係なことで肩透かしをする。 そういう詭弁術におちると建設的な結論をもたらしません。 与えられた条件に論理を積めぬと、幻想から結論は抜け出せぬのです。 ＞「緊張を無くすアイデア・・・が無いのに丸腰になると言うのは、交渉ネタを放棄することにもなり危険です。」 Q. たとえば上記には根拠がありません。あなたの欲している幻想です。 たとえば、アイデアはすでに質問に公開しています。 そして世界をみわたせば、もっと素晴らしい答えが先例を伴って存在します。 「できるとしたら、常時努力を怠らず、探知探索を宇宙の果ても問わず行い、情報をもとに外交と経済で予想敵国に圧力をかけ、軍備の削減と撤去を求めるしかありません。 撤去削減交渉を日本の軍備増強の代わりに行うべきではありませんか？」 これは幻想ではなく手本となる実例、主張に根拠があります。 キューバ危機で、ケネディが選択した威嚇の戦略です。 攻撃の秒読みを初め、目標を敵に明確に宣言し人員の退去と攻撃力の撤去と削減を要求し、完遂した方法です。 加算する圧力は威嚇や貿易封鎖のみでなく有用な隣人から受ける太陽政策もまた平和に向かう圧力の一つです。 太陽政策の例として、中国がアフリカで行った資財を与える代わりに国連の投票権に関わる人脈を交換した手段、軍用補給基地の確保術も見習うべきです。効き目の良い石を盤面に遠くから囲ったのです。これは間抜けなグループの愚行の存在を際立たせる正解です。 一部の自民党や政府のように何も手がないと思い込んで決めつけて無駄なコストを増やそうとするのはまぬけそのものではないですか。
- 2012tth
- ベストアンサー率19% (1893/9468)
まっ見本の国？が隣に 空母、原子力潜水艦、軍事衛星、月探査ロケットを 作るそうです。 更にF35Aの残り機数が来ない理由に追加発注して、 F35Bも買いまししたと国民に発表していた。 実際は米国の最高機密を盗み自国防衛産業と国の高官 にプレゼンしましたと米司法省に司法取引して今は、 禁固刑で収監中、隣国の政府は、釈放されたら英雄と して迎えるとよせば良いのに他国にも発表した。 米国の上院と下院で非難決議が出て今後は何も売って 貰えない…同盟も危うく成る？
お礼
ご回答は質問にひとつひとつ正対させて、論理を辿れるように根拠と結びつけて積み上げてください。 せっかくもご参加なのに理由がわかりません。 この回答は論理術が存在せず、何をおっしゃってるのか分かりません。 ひょっとして韓国の悪口を日本国民の私へ言ってるのでしょうか？韓国の事象と質問は無関係であるしこの回答は建設的な答えを質問に返してもいません。
- 2012tth
- ベストアンサー率19% (1893/9468)
> 対外純資産の元金は税金ですね 現行の日本国憲法だと税金からは捻出が出来ませんので 国債を発行してそれの利益率より捻出されている為に？ どぅしても上限が有って超える事が出来ません。 それ以上を出すのに税金から捻出出来る様に改憲が必要に 成ります。 現在、"いずも" の改修、後に "かが" の改修が予定されてい ますが現行法だと税金から捻出出来ないので改憲して税金 から取れる様に "他国の様に" したいと政府は言ってます。 又、配当金が出る年で無ければ資金が有りません。 2024年だったかな…他国に新幹線や地下鉄などのインフラ 整備をした資金の有償金の返還期限を同じ年にしていて？ 利子と共に返金されます。そこから流用されます。
お礼
御回答ありがとうございます。 非常に詳しいですね。 たとえば「現在、"いずも" の改修、後に "かが" の改修が・・」 地方公務員やってましたけど国債がそんな風になってるなんて知りませんでした。 国民の皆さんは国債の姿はそうなってるなんて私と同じく絶対知らないことですね。 ＞現行の日本国憲法だと税金からは捻出が出来せんので国債を発行して Q. 国債は日本銀行が発行し日本中の銀行に無理やり買い取らせる仕組みです。 無担保に威光を用いて金をとるのはヤクザ映画に見たことがありますが、それとの違いがあるのでしょうか？ 国債はたとえ議会の承認があったとしても、物価を増減する影響を発生し、国民が知らぬ間に懐の財布から財産をこっそり盗まれることになります。 国がやったとしても盗みは盗みですよ。 まして國民全体の２０％程度の支持しかない政府が８０％からむしり取るなんて耐えられない。 ４０％の不支持がクーデターの敷居値だと聞いたことがあるけれどすごい綱渡りです。 ＞税金から捻出出来る様に改憲が必要に成ります。 Q. 回答のご趣旨は改憲の以前に、まず國民の了解が捻出の条件だとお考えだからですね。ごもっともです。 軍備であろうとなかろうと、たとえコロナ対策費でも、もし国民の了解のないまま支出したら、民主主義の根幹を揺るがす大事件です。現在はそういうことなんですか？ 強盗が家に入り、１００万円を盗み、さらに贈与したと署名しろと被害者を脅しねだるように、まさか改憲をねだるのですか？ ＞配当金が出る年で無ければ資金が有りません。2024年だったかな…有償金の返還・・・から流用されます。 御用金の土蔵の穴を狙うネズミがやりたい放題ですね。
- roadhead
- ベストアンサー率22% (852/3790)
それは弱い国は強い国に無条件に従うべきと言う事になりますよね。 それがどんなに理不尽で横暴な要求であってもです。 基本的に戦争は対等な関係では成り立ちません。 必ず強い国等に弱い国が逆らう事で始まります。 今の地球上では強い国が正義で弱い国は逆らえないと言う流れになっています。 弱い国が正論で訴えても力で捩じ伏せると言う事がとても多く迫害や不当な要求を受けている国に世界中の世論が応援していても強い国がそれに従うことはありません。 国際会議でも国連でも同じです。 日本が国際会議で中心的な位置に立てているのはアメリカの後ろ楯と自衛隊と言う世界でも１０位以内に位置付けされている強い軍隊を持っているからです。 今の日本に戦争を仕掛ける国はありません。 隣国の軍隊は弱いものには強く強いものには滅法弱い敵前逃亡を繰り返している軍隊には戦争を仕掛ける国が多くあります。 負けるから戦争をしないと言う選択肢はありませんし許されない事になります。
お礼
ご回答ありがとう。 ＞それは弱い国は強い国に無条件に従うべきと言う事になりますよね。 Q. その通りですね。現状の日本はおっしゃるとおり、アメリカの属国です。日米地位協定と、空域管制権の法律が属国の証拠です。対等関係ではないのです。 ＞迫害や不当な要求を受けている国に世界中の世論が応援していても強い国がそれに従うことはありません。 Q. そのとおりです。 ＞日本が国際会議で中心的な位置に立てているのはアメリカの後ろ楯と自衛隊と言う世界でも１０位以内に位置付けされている強い軍隊を持っているからです。 Q. ここで自衛隊の寄与には根拠がありません。根拠があるのならお示しください。日本が国際会議で中心的な位置に立てているのは自衛隊のおかげだったことはこの７０年間に一度もありません。そうあってほしいという回答者の願望が露出したのでしょうか。 日本が国際会議で中心的な位置に立てているのは金づるだからです。資金の拠出率は中国よりも高く突出している証拠があるのです。 ＞今の日本に戦争を仕掛ける国はありません。 Q. たぶん、そうでしょう。同じ考えですね。上級国民から遠い平民のワタシには情報が新聞以外ないので、色々かき集めた情報の分析ではそう思います。 ＞負けるから戦争をしないと言う選択肢はありませんし許されない事になります。 Q. 「戦争をしないと言う選択肢はありません」と書かれていますが、唐突な結論です。私にもわかるように根拠と順を追った論理で再度説明をお願いします。 論理には現在さらに大きな問題となる矛盾があります。 日米の間で不平等地位協定、切り取られた空域管制権の現状は理不尽で横暴な要求ですが、あなたは現在戦争をしていません。戦争を望んでもいないでしょう。 矛盾し言行の不一致です。 「戦争をしないと言う選択肢はありません」は回答の「それは弱い国は強い国に無条件に従うべきと言う事になりますよね。それがどんなに理不尽で横暴な要求」と矛盾します。
- staratras
- ベストアンサー率41% (1504/3660)
No.3です。補足しますと「ミサイル防衛」も基本的には同じです。 日本の全国土に対して、すべてのミサイル攻撃から守れるようなシステム(同時に発射されたものをすべて撃ち落とすという意味）構築は、費用の点だけから考えてもご指摘の通り事実上無理です。ただでさえ財政難の日本国では、新型コロナウイルス対策の国民生活安定策に多額の費用がかかりますので、防衛費だけ大きく増加させればかえって国の将来が危うくなりかねません。「富国強兵」どころか「貧国強兵」になってしまうからです。 だからといってミサイルからの防衛を全くやらなくてもよいかといえば、そうもいきません。限られた予算の中で、優先したほうがよいところは何とか守れるだけの必要最低限のシステムは作るべきです。繰り返しになりますが、防衛力は「all or nothing」ではないのです。 武器商人の売り込みは、「矛盾」の故事が記されている「韓非子」の時代から本質的には変わっていません。迎撃ミサイルを売る企業は「楯の堅きこと」だけを強調して売り込んできます。 このセールストークがどこまで正しいのかを判断できるだけの見識と決断力が日本側になければ、「イージスアショア」をめぐる混乱のような事態になってしまいます。中身を良く確かめもせずに外国企業の言い値で高額の武器を購入するのは、真の「防衛力整備」ではなかろうと考えます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ほぼ望むべき回答をえられたと思うのです。 ただし一点 「＞防衛力は「all or nothing」ではないのです。」 についてその根拠はどこにありますか？ もし根拠があるのなら私に詳しく教えてほしいものです。よろしくお願いします。 反証となる事例は下記に多数あります。 そしてわかりやすい内容だと思います。 回答にもこのようにわかりやすい根拠を論理の抜けなく並べて提示していただけると助かります。 スイスは国民皆兵だそうですね。allですね。allは回答では否定なさってしまいました。否定なさったので回答者には有利なのですが、争点にはもう並べ加えられません。 でも世界には全く軍備を持たないが50年以上戦争のない平和な国が多数存在します。nothingです。 nothigは回答では否定されたが、たった１例でも背理によって、回答が間違いとなります。 理由を想像すると、占領する価値がないか、もしくは有用な隣人であることから襲われぬ国なのでしょう。 もしくは一旦占領しても統治が地勢的、非服従の国民性で難しい国が平和を得るのでしょう。 日本には地勢の利点が断然大きいですね。
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お礼
御回答ありがとう