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今話題の検察庁法改正案について質問です。
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過去の国会質問に対しての想定問答の記録で検察は除外すると政府はしていました。 https://mainichi.jp/articles/20200224/k00/00m/010/136000c https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022602000136.html これは3件分立の観点から検察は行政に含まれるが、その役割からして独立性を担保するためという検察は除外するというものです。 これを内閣が必要と思えば定年延長できるように変更するってことは、今までの状態よりは内閣の影響が出てしまうわけです。内閣に都合が良い人間は定年延長して都合よい検察判断を定年延長期間中してもらうって具合に。 わざわざ１９８０年の先人が三権分立の観点から検察は除外してくれてたのに、今それを壊そうと必死なわけです。 ※黒川氏の定年延長が今年初め閣議決定されましたが違法なのであの人はただの無職のおっちゃんなのに毎日検察に当庁してくる不思議なおじさんです。
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裁判官 ←→ 検察 ←→ 政治 ↑ 準司法機関 行政の一部 こんな感じかな？ 矢印の数・・・これは大事ですよ。 定年延長を認めると 逆には、退職させることもできる・・・予知がある。 理由は様々でしょが この人は６９歳までやってもらうけど この人は、５９年で辞めてもらうよ！ なんでこんなのが必要なのでしょうか？ または ６９歳までやりたい人は、政治の言うことを守る そんなことには、ならないか？
- dragon-man
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アサヒの反安倍キャンペーンにネットとオールマスコミが一杯食わされただけです。なんの根拠もありません。あなたの言われるように三権分立とは無関係です。ちょっと考えれば分かることです。ネットのアホ芸能人はバカだから騙されても仕方ありませんが、マスコミが検察庁がどういう役所か分からず、三権分立の意味も分からないなんて世も末です。知っててアサヒのデマに付き合ったとしたら、マスコミの自殺行為です。新聞はますます売れなくなるでしょう。テレビの視聴率も下がります。広告料収入が減って経営が行き詰まるでしょう。すでに行き詰まりつつある。紙の新聞は10年後にはなくなっているでしょう。誰も購読しないから。黒川が潔く辞職したのだから、朝日と産経の社長も引責辞任すべきですね。
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