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役員報酬の増額について

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お礼率 100% (23/23)

節税の本には「予想以上に利益が出そうな場合は、期間中でも必要に応じて、株主総会を開いて、可決されれば役員報酬を増額することができる」と記載がありますが、我社は社員10名程度の小さな会社で、3人の役員はすべて親族です。そういう場合でも株主総会を開いて可決されれば増額は可能でしょうか?
役員賞与とみなされはしないでしょうか?
予想以上に利益がでそうと言っても、継続的に期待できるものではなく、ここで税金を支払いしてしまうと、とたんに資金繰りが悪化してしまうことが予想されます。本当は会社の体力を温存したいのですが、良い節税案が思いつかず、せめて個人で蓄えることができればと思っております。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2

ベストアンサー率 62% (547/875)

1.『定時株主総会』による増額
役員報酬の増額の決議は通常、『定時株主総会』で行われます。株主総会の開催は通常その期の開始の日から2か月後になります。このため、その期の期首まで遡って支給することを決議すれば、期首から2か月分の支給額は報酬として取扱うことができます。

2.『臨時株主総会』による増額
予想以上に利益が出そうな場合に役員報酬を期中に増額すると、「役員賞与」として取扱われる可能性があります。しかし、次の条件を満たせば期中の増額であっても、役員報酬の増額として認められます。
(1)臨時株主総会等の決議
(2)定款の役員報酬支給限度額の枠内であること
(3)実質基準に基づく過大役員報酬とならないこと
(4)臨時株主総会の決議日以降に支給されるもの

3.法人税と所得税の変動のシュミレーション
#1の回答にもありますが、同族会社の役員報酬を考える場合、会社の法人税と個人の所得税を総合的に判断することが大切です。つまり、役員報酬の増額による法人税の節税額と、所得税の負担増をシュミレーションして総合的に決定する事が重要になる訳です。

具体的には、法人税・所得税・住民税(厳密には社会保険料負担額も)の支出が最少になる役員報酬額を求めるのがベストです。 (もし、顧問税理士がいらっしゃるのであれば、一度試算して頂くことをお奨め
します)

通常は継続して多額の利益を出していない場合においては、設立から清算までの期間合計で考えると、法人の方であまり利益を出さずに、役員報酬を増加させ、利益を吸収した方が一般的に法人税・所得税の合計が通算で少なくて済みます。

決算での法人の利益を的確に予想して、法人の利益がトントンになる位の役員報酬を設定するのがポイントになります。

4.試算
次に実際に利益が出ているケースについて数値を用いて考えてみます。 法人税は課税所得が8,000千円以内・超で税率が変ってきますので次の2パターンで考えてみます。

・法人の課税所得が「8,000千円超」の場合
現在の法人税の実効税率は約42%ですので、この場合、個人の「課税所得金額」が9,000千円以下が分岐点になります。 ※下記の税率表を参照してください。

課税所得金額を9,000千円程度にする場合の「役員報酬額」は、下記の計算により、13,000千円未満程度になります。

給与所得     13,000千円  
給与所得控除後  10,650千円 (13,000千円×0.95-1,700千円)
各種控除      1,640千円 (計算しやすいように仮の数値を設定しています)
課税所得金額    9,010千円
900万超の税率    43%
分岐点月額報酬 13,000千円×1/12=1,083千円
(※仮の数値を入れて計算していますので、実際の数値で試算してください。)

・法人の課税所得金額が「8,000千円以下」の場合
現在の法人の実効税率は約30%ですので、この場合、
個人の「課税所得金額」が7,000千円以下が分岐点になります。 (※下記の税率表を参照してください。)

課税所得金額を7,000千円程度にする場合の「役員報酬額」は、下記の計算により、10,900千円未満程度になります。

 給与所得     10,900千円
 給与所得控除後   8,655千円 (10900千円×0.95-1,700千円)
 各種控除      1,640千円 (計算しやすいように仮の数値を設定しています)
 課税所得金額    7,015千円
 700万超の税率    33%
 分岐点月額報酬  10,900千円×1/12=908千円 
 (※仮の数値を入れて計算していますので、実際の数値で試算してください。)

 つまり、法人の課税所得が「8,000千円超」の場合では役員報酬の年額が13,000千円、
法人の課税所得金額が「8,000千円以下」の場合10,900千円より低い金額ならば、
単純に税率だけで比較した場合、メリットがあるという訳です。
(※各種控除に仮の数値を入れて計算していますので、実際の数値で試算してください。)

ただ、法人の課税所得金額が多い場合でも、親族役員の報酬を業務従事度に応じて増加させ、所得の分散を図る方法はあります。


<税率表>
「所得税・住民税」
・課税所得金額 0~200万以内 15%(10%+5%)
・課税所得金額 200万超~330万以内 20% (10%+10%)
・課税所得金額 330万超~900万以内 30% (20%+10%)
・課税所得金額 700万超~900万以内 33% (20%+13%)
・課税所得金額 900万円超~1800万以内 43% (30%+13%)
・課税所得金額 1800万円超の部分に対して50% (37%+13%)

「法人税等」
        年400万円以下  年800万円以下 年800万円超
法人税      22%      22%        30%     
住民税      3.81%    3.81%     5.19%
事業税      5%       7.3%      9.6%
合計       30.81%   33.11%    44.79%
実行税率*   29.52%   31.23%     41.41%
*事業税は損金になるため、合計とは若干違います。

5.節税対策

下記URLをご覧ください。
http://allabout.co.jp/finance/tax4ex/

http://www.nna-osaka.co.jp/ns/zeimunews/zn_200210.html
補足コメント
sa-ru-bo-bo

お礼率 100% (23/23)

お礼に書き忘れました。参考URL大変興味深い内容でした。お気に入りに登録して、じっくり読んでみたいと思います。ありがとうございました。
投稿日時 - 2004-08-27 19:03:26
お礼コメント
sa-ru-bo-bo

お礼率 100% (23/23)

大変くわしく回答ありがとうございました。さっそく役員報酬の増額にむけて行動を起こしたいと思います。予想外の利益と言ってもそんな大きいものではなく、役員報酬の額も少ないので、所得税は心配しなくてもよさそうです(笑)早く教えていただいた税率表が気になるくらいになれるよう頑張りたいと思います。
投稿日時 - 2004-08-27 19:03:15
感謝経済

その他の回答 (全1件)

  • 回答No.1

ベストアンサー率 36% (145/399)

臨時株主総会で役員報酬の増額決議がなされた場合は、その日以降に支給される分については役員報酬ですが、仮に、その増額が過去に遡及してなされることが決議された場合に、遡って一括支給した部分については、役員賞与となります。

ですので、臨時株主総会の決議がルールにのっとって行われる限り、全額が役員賞与とされることはないでしょう。

但し、ご質問のような同族会社の場合には、法人と役員との税負担については、トータルで判断しなければなりません。
つまり、役員報酬の増額による法人側の節税額と、役員側の所得税負担とを考慮すべきということです。
現在、法人の実効税率は約42%で、増額された役員報酬の約42%が節税されます。
一方の役員は超過累進税率で課税され、所得税と住民税は課税所得金額900万円超の部分に対して43%、1800万円超の部分に対して50%が課税されます。法人税の節税のみを目的に役員報酬を増額することが、本当にメリットがあるのかどうか、事前に試算したほうがよろしいでしょう。
お礼コメント
sa-ru-bo-bo

お礼率 100% (23/23)

回答ありがとうございました。さっそく役員報酬の増額にむけて行動を起こしたいと思います。ただ、予想外の利益と言ってもそんな大きいものではなく、役員報酬の額も少ないので、所得税は心配しなくてもよさそうです(笑)早く心配できるようにガンバリます。
投稿日時 - 2004-08-27 18:59:30
AIエージェント「あい」

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