- 締切済み
駐在妻のタックスリターン
現在アメリカにてL2ビザの上にEADを取得して働いています。日本の住民票は抜いてきているので日本での課税はされず、扶養家族の年収リミットはありません。 そこで質問です。 毎年主人の会社が委託しているデロイトに夫婦合算のタックスリターンを任せるのが方針のようなのですが、個別に申請すれば私は年間20万ほど過払いが戻る計算のところ、私の分も含めて主人の会社がリターン分を取得しているのは何故なのでしょうか。単純に考えて、私の給与の出所は主人の会社ではないので（フリーランスなので私の所得は一社からのものではありません）、過払い分を取得する権利はないように思うのでどうも解せません。 主人の会社では、これまで駐在員の妻が働いた前例がないらしく、仕組みがないだけなのかもしれませんが、これが合法なのかどうかどなたかお分かりでしたら回答願います。
- TM-526
- お礼率0% (0/2)
- 個人事業主の税金
- 回答数2
- ありがとう数0
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- f272
- ベストアンサー率46% (8019/17140)
少しだけアメリカの税制を調べてみた。 結論から言えば，現状が合法かどうかについては合法と考えてもよいと思う。しかし夫婦合算で申告しているときに夫の分の税金と妻の分の税金をどのように配布すべきかにはいろいろな考えがありますので，会社と話し合いによって納得のいく配分方法を決めることが大事だと思います。 ようするに「仕組みがないだけ」というのが問題なのであって，会社としても様々な場合を想定した取り扱い方法を決めるようにしなければいけないケースだと思います。
- f272
- ベストアンサー率46% (8019/17140)
過払い分を取得しているのは会社ではなく，あなたの配偶者でしょう。そうでなければおかしいですよ。
関連するQ&A
- タックスリターン(米)での日本の給料の申請について
初めてのアメリカのタックスリターンで日本での給料の扱いについて困っています。 ２００７年分のタックスについてです。 一月から五月までは日本円で日本の会社から給料を受け取っていますが、六月からはアメリカの会社からドルでの給料支払いとなりました。 日米社会保障協定を受けるためにややこしい給料体制になったと会社からは説明されましたが、タックスリターンではどうすればいいのか困っています。 外国での収入も申請しなければいけないとのことですが、具体的にはどのフォームの、どの欄に書き込んで計算すればいいのでしょうか？ また日本円で受け取っているのですが、ドルに変換するレートは決まっているのでしょうか？ 添付しなければいけない必要な書類などはありますか？ 日本の会社からは源泉徴収票、日米社会保障協定のコピー、アメリカの会社からはW-2を受け取っています。 アメリカの会社は日本の会社の子会社で、日本からの出向です。 アメリカ・ハワイの入国は２００６年の１１月からで、ビザはE２です。 現在、フォームは１０４０、W-7(妻である私のITIN取得のため)を用意してあります。 インターネットや自分で出来る限りの勉強はしたのですが、英語が苦手で、困りきってしまいました。 どうぞお力添えをお願いします。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 北アメリカ
- Tax Return（確定申告）と納税について
アメリカ、カリフォルニア州でのタックスリターン申告と納税について質問があります。 自力でいろいろと調べてみたのですが（IRS,事務所相談,ネット検索など） 一向に問題点が解決しない為、この場で相談させていただきました。 アメリカでの確定申告について知識、経験をお持ちの方がいらっしゃいましたら ぜひお答えしていただけると助かります。宜しくおねがいします。 【状況】 F1ビザで2004年に留学し、2009年末に卒業後OPTを取得してフリーランスで単発の仕事を不定期に行なってきました。 2011年2月にOPTが切れることもあり、日本へ完全帰国を予定してます。 そこで2010年度分のTax Returnおよび納税をしなければならないと思うのですが 不明な点がいくつかあります。 １、Resident or Non-residentの区分 F1ビザ後のOPTで働いた人はResidentなのかNon-residentであるか？ グリーンカードは持っていませんが、2010年の滞在日数31日以上かつ2008年～2010年の間での滞在日数（特別な計算方法で）が183日以上だったので、Residentなのでしょうか？ もしくは、F1ビザstudentの特別ルールが適用され、フォーム8843を5年分提出すると学生時代の滞在日数が０日となりNon-Resident扱いになるのですか？ ２、TAXの種類（申告書と納税） 2010年は経費を引いた所得が約8500ドルでした。 2010年度の報告義務は独身の場合、9350ドル以下は報告しなくてよいと思うのですが合っているのでしょうか？ さらに、申請書を送るのはIRAとカリフォルニア州だとすると納税はどちらに対して、何というTAXを払えば良いのですか？ 片方づつに違う税金を納税するのでしょうか？ ３、social security tax（FICA, Medicare tax）の義務 Social Security Tax (FICA、Medicare tax)の7.65%は、所得税の税率とは全く別ものですか？ 私の場合、フリーのイラストレーターをしていて会社からの給料ではなく雇用主からFeeという形でお金をいただくのですが、そのいただいた料金はあらかじめ雇用主側がsocial security tax分を引いたものなのが一般的なのですか？それとも、自営業扱いとなって自らが雇用主＋被雇用者として7.65％＋7.65%を払う義務が発生するのでしょうか？ ４、フォームの種類 もし報告が必要な場合のフォームの種類は何が必要？ 「必要だと思うもの」 1040NR(EZ) 8843 「疑問なもの」 540 NR Schedule C 会社所属ではない為、w-2, 1099などは持っていません。 最後に、2011年度分の確定申告について問題点がひとつあります。 もしこのまま1月31日以降までアメリカに滞在した場合、今年のstatusがResidentになってしまうと懸念を抱いているのですが、学生時の滞在日数は8843さえ提出すれば０日にできて今年のステータスはNon-Residentを保てるのでしょうか？ 以上になります。 長い質問読んで頂きありがとうございました！ どうぞ宜しくおねがいします。
- 締切済み
- 北アメリカ
- 海外駐在について質問です。私の主人は海外によく駐在しに行きます。たまに
海外駐在について質問です。私の主人は海外によく駐在しに行きます。たまに、イラクやイランに行く事もあればアメリカなどもあります。仕事はどこでもあるようですが、たまーに、そんなところまで行くの？？この会社おかしいんじゃない？って思ってしまいます。でも、帰国して聞いてみると、日本人のビジネスマン何人か見たよとか言います。そこでお聞きしたいのが、どこの国にどのような会社の駐在所があるのか一覧で見れるようなサイトはありますでしょうか？それか、ここの国には日本の駐在所があるとか。おわかりの範囲で良いので教えて下さい。
- ベストアンサー
- その他（海外旅行・情報）
- タックスヘイブン税制について
特定外国子会社等に留保した利益を日本の法人税等を計算するときに所得合算しなければならないですが、このタックスヘイブン税制の適用による合算金額に会計上税効果会計を適用できるのでしょうか。 2009年度税制改正前に関してです。 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 【有識者】求む！税務・タックスヘイブン・パナマ文書
最近話題のタックスヘイブンについての質問です。 いまいち仕組みがよくわからないのですが、まず海外に子会社を作る際に、それは支店ではなく、あくまで子会社でなければなりませんよね？ 支店だと結局本店と損益合算して税金を本店のある方に納めるので、それだとタックスヘイブンにはならないと思いました。 次に子会社という形でしたら、それ自体が独立した法人としてみなされるので税金が課されるのはその現地での税制に基づき、そして現地に納めますよね？ 連結会計上はあくまでも会計上合算するのであって、税務上は合算した損益に税金がかかるわけではないと認識しています。 そこで思ったのですが、例えばA島（海外）に子会社を設立して主な活動を日本で行うとどうなるのでしょうか。 あくまでも取引自体は日本国内で行われていますが、利益を計上するのは、A島にある子会社となりますよね？ そうすると、決算の際に支払う法人税はA島に支払うことになりますよね？ これが俗に言うタックスヘイブンというやつですか？ もしそうだとしたら、日本に置いてある親会社での取引より、A島に置いてある子会社で取引しまくった方が、明らかに税金対策になりますよね？ 極端な話、日本の親会社は赤字にして、A島の子会社を大黒字にする。なんてのが、一番節税になるのではと思うのですが、詳しい人教えてください。 そしてこのやり方は、例えば似たようなところでいうとア⚪︎ゾンなんかがやっているようなやりかたですか？日本で活動しても日本に税金を納めず、実際に会社のある国で納めるという方法は。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- アメリカの日本人駐在員の配偶者ビザについて
日本企業から駐在員として渡米している婚約者(夫)がいます。 配偶者(日本人の妻)ビザの取得に必要な書類や行われる調査？について教えてください。 彼も私も20代日本人です。 彼は会社を通してビザを取得したようなのですが、 配偶者となる私のビザ(L2ビザでしょうか？)の取得のために必要な書類や私について調査される項目を教えてください。 会社が手配をしてくれる可能性もありますが念のため知っておきたいです。 お詳しい方、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- ５月からバンコクへ駐在
こんにちは。 バンコクに乳幼児を連れて住んだことがある方がいれば教えて下さい。 主人が今年の５月頃からバンコクに駐在になります。 元々私は子供がまだ産まれたばかり(今生後１ヵ月です)のため、主人は単身赴任し、私は子供と日本に留まるつもりでした。 ただ、最近色々あって主人が、可能なら一緒にタイで暮らしたいと言ってきました。 私自身はカナダ、オーストラリアでの海外生活(３年程)も経験していて海外生活自体はさほど問題ないと思うのですが、日本語以外は英語しかわかりません。 また、先日の洪水もあり、衛生面もとても不安です。 そこで質問ですが、乳幼児連れでのバンコク生活にはどのようなデメリットがあるか、という意味で １: 紙オムツや粉ミルク、ベビーフードなど、日本の赤ちゃん向けのものが販売されているのか。赤ちゃん用の水はどうしているか。 ２: 英語しか話せないと生活できないか。 ３: ベビーカーを押せるような街ではないという話は本当か。(路面の舗装が全くと言っていいほどされていないと聞きました。) ４: 赤ちゃんが病気になったときに日本語対応の小児科はあるのか(予防接種は受けられますか？) 教えて下さい。 代々主人の会社の方でタイ駐在になる人達は、家族は日本に置いてきているようで、子供向けの情報がありません。 車は会社が運転手付きで用意してくれます。 普段の移動手段はほとんど電車と徒歩になると思います。
- ベストアンサー
- アジア
- 駐在員の配偶者の就労
来年、彼の転勤のためロサンゼルスに移住することになりました。 わたしは日本では会社員をしています。 一年間前にベビーマッサージの資格を取得して、いつか教室が開けたらいいなと思っていました。 そこで質問なのですが、駐在員の配偶者は就労できないとよく聞きますが、自宅で小さな教室を開くこともその規則に抵触することになりますか？ 無知なものでどなたかお詳しい方、ご助言いただけたら幸いです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 過去のタックスリターン（アメリカ）しそびれている
10,11年前のアメリカ留学中に得た収入分の確定申告（タックスリターン）を２年分しそびれている気がして今頃になりとても不安になっています。 IRSへ直接問合せをする前に別の方法で確定申告したかどうか確認できる方法などはありますか？そしてもし確定申告をしていなかった場合、今からどう手続きをするべきか(何を準備すべきか）、そして予想されるペナルティについてなどご存知の方やご経験された方アドバイスをいただきたいです。 ＜背景＞ 私は1996-2000まで４年間F1ビザでアメリカに留学していました。留学中はパートタイム（クラスの単位として学校外の職場）とOPTでフルタイムで働き、３年にわたり収入がありました（職場はそれぞれ別の場所です。）OPT終了後は日本へ帰国しましたが、家庭の都合で一昨年から再び渡米することになり現在アメリカで生活をしています。 最近になって、留学時代に確定申告をちゃんと行なっていたかどうか心配になり留学していた大学の学生課へ問合せをしたところ、収入のあった３年のうち最初の１年は大学のサービスを使って確定申告を行なった記録があるが、他の２年については大学側で記録がないので別の場所で確定申告をしたのでは、（もしくはしていないか・・・）ということでした。 ＜現在の状況＞ ＊確定申告に必要なW-2は手元に残っていません。 ＊収入の手がかりになるものとして、昨年ソーシャルセキュリティーオフィスから郵便で届いた"Earning Report"があり、そこに年別の収入額の記載があります。 ＊確定申告をしそびれている（であろう）年の年収はそれぞれ$5,000代と $9,000代。 ＊IRSから未納分の支払い催促の通知などは特に届いていないが、留学後は日本に帰っていた為に届かなかった可能性も考えられます。（学生課の話によると未納分がある場合通常３年以内にそのような通知送られてくるらしい） 確定申告を行なわなかった場合、ペナルティや利子が膨らんで・・・という情報もあるのかなり怖くなってしまっています。時効がない以上今からでもIRSに対してアクションをとらなければと思っていますが、その前に、似たようなご経験された方、または何かご存知の方のアドバイスをいただけたらと思いこちらに投稿しました。文章が長くなりすみません。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 北アメリカ
補足
補足します。日本と違って住民税などは源泉徴収されず、給与とは別に会社が支払っているので、還付金は社員ではなく会社に支払われます。