結局、自公の経済政策は失敗なんでしょ？

質問

緊縮財政・大増税・地方見殺し・少子高齢化対策はしない。　で、どうやって経済を成長させるんですか？
首都圏・関西圏などある程度基盤がしっかりしていてインバウンド需要の恩恵に預かれる所ならまだしも、地方都市は百貨店すら成り立たないほど経済的に衰退してる所が増えてますよね（その首都圏でも、ここ数年は停滞→衰退傾向が見えてるようですが）

安倍総理は「道半ば」を強調してますけど、もう7年やって目立った結果は未だに皆無と言っていい状態ですよね（せいぜい日経平均が24,000円に到達したぐらい？それでもピークの6割程度だし、公金注入や世界的好景気が主な要因でしょう）
経済成長率は先進国中断トツワースト、賃金上昇率も海外とは差が開く一方、出生率も未婚率も悪化する一方。

回答No.10

DCI4

★どうやって経済を成長させるんですか？

★回答
財務省役人　政治家転職組み　がリストラされること
経済御用学者が　リストラされること
国民がやつらくずに　投票しないこと
まぬけな国民ならデフレ20年　横ばい日本経済は令和で継続だ！！

民間株式会社なら　幹部はリストラでいなくなるか　倒産
東芝　ＪＡＬ　オリンパ　シャープ　・・・みな同じ

検索キーワード：　消費税増税を唱える御用学者まとめ - NAVER まとめ
2013年ころから　消費増税すべきと言ってるまぬけ
伊藤元重　が代表的

消費税の影響は短気的なく　ずーと低迷20年デフレの原因
軽減税率は矛盾だらけ
社会保証財源になりえない
他の税収がのびなくなるだけ　経済成長は低迷
まぬけだ　公明党に投票するのは経済まぬけだろ
どだい売買多くても　もうからねーなら　成長ゼロ　収益なし　倒産もあり
売買に税金かけるのはまぬけ

(1)どだい野党のまぬけじゃ　安倍よりひどいからしょうがない
選びようがねーので　投票率は最低となっただけ

(2)法律とうしてるのは　民主　野田　自民　谷垣

(3)金融緩和したのは　安倍の人事によるもの

(4)財政（消費税8パー）で金融緩和の効果ははげおちた

(5)財務省まぬけ役人といっしょに20年低成長　安倍もおなじよ　周りには逆らわない

検索キーワード　　消費税は精神分裂-ユーチューブ

で前回増税時に計量経済学者の動画解説が出てる

★以下が解決しないとほんとのデフレ脱却は無理
日経平均3万は無理スジ
安倍がデフレ脱却できない　日本経済が抱えてる問題　リスク3つとは

(1)財務省まぬけは既得権欠陥消費税がお好き
欠陥消費税で　市場から金を吸い上げる　量的緩和のじゃまをする
(2)旧日銀のまぬけは　マネタリーベースを減らそうとする
銀行　債券　屋への忖度と利権がだいじってことよ
安倍が全部リストラしたろ
(3)自民党の財務省系の転職組み議員は　まぬけの単年度プライマリーバランスで既得権がお好き
特技は軽減税率で既得権の仕事をゲット
財務省まぬけ中高年官僚　財政学会　御用学者は国債発行がきらい
欠陥増税なら　長期レンジ相場日経平均3万以下だろ
国債発行しないで　現日銀の量的緩和のじゃまをする
デフレ脱却「道筋付ける」のはまーだだよ！！！

日経平均株価　長期　首相足で見れば宇野が天井

日経平均株価　首相足で検索すればすぐわかる

すでに　計量経済学の先駆者　専門家に指摘されてること
検索キーワード
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂
動画でちゃんとのこってる↑良識解説　計量経済学者

回答No.9

munorabu

他の政治家でも同じ。
政治は国民レベルに比例します。

そもそも不景気では強いリーダーを望み、そして強いリーダーが現れ改革を推し進めると、既得権益が壊される勢力はメディアを煽り独裁者であると政策の邪魔をする。
そのデマゴギーに影響され批判する国民も多くいる。
それが現実ですよ。

回答No.8

garo1970

全くその通りですね。
「じゃ、自公以外がやったらどうだったんだ！
うまく行ってたわけはない！」
としか言えないネトウヨ安倍応援団のアホさ。救いようが無い。

回答No.7

cse_ri3

日本が経済成長しない根本原因は、人口減少です。

ただ、安倍さんが手を打っていない理由は不明。
国民の間で、まだ周知されていないことは事実です。
議論が熟するまで、待つつもりか。
結論が出るのは、多分安倍さんの後ですが。

で、実はもうしばらくは、何もしなくても大丈夫です。
安倍さんの間は、東京オリンピックがあるからね。
まあ、景気が改善することはありませんが、急激に悪化することもないでしょう。
世界経済に大変化が起きれば別ですが、その時はそれなりの対処をするだけです。

野党は相変わらず間抜けなので、安倍さんに対案出せないから、国民はともかく与党の政治家としては問題ありません。

とりあえず、現状はこんな感じ。
わからない箇所があれば、返信をください。

回答No.6

skp026

政権の失敗というよりも、政権に選択肢を提示する官僚の考え方に問題があると、私は考えます。

例えば、「将来は少子化するのだから保育園は減らそう」であったり、「徴税を効率化するために消費税など間接税を増やそう」、このあたりです。

少子化対策には、保育園の無償化よりも増やすことが必須なはずですが、それについての取り組みは、ほぼ考慮されていないです。

戦前や戦中の日本は、間接税大国でしたが、敗戦によりGHQによってほぼ全ての間接税が廃止されました。低所得者層に不公平と判断されたからです。政権は様々に変わりましたが、官僚はずっと間接税の導入を訴え続けていました。たまたま自民時代に導入が決定され、民主時代に増税、自公時代にまた増税となったと考えています。

保育園や消費税は、例としてあげただけで、ほんの一部です。あげていったらきりがありません。

官僚が変わるには、国民の満足度や国民からの評価が官僚の給与や年金の増減に影響する、そんな仕組みが考えられますが、そんなことになる可能性はとても低いでしょうね。(外交とか防衛とか極秘にしなければならないものは、どうやっても国民は評価できないので、任せるしかないですが。)

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.5

SPROCKETER

経済成長したければ、田中角栄の列島改造論を再燃させるぐらいの事をしなければならないのですが、土地投資の緩和、金利の引き上げ、インフレ物価高などを推進する政策は何一つやらないで置いて、効果が無い政策ばかり繰り返して、株高だけを演出して景気回復を主張するアベノミクスは失敗しているでしょうね。

　８０年代バブルの頃は土地投資が凄く、地価高騰を見込んだ土地売買が活発で、マンションではなくて億ションと呼ばれる物件が飛ぶように転売されていました。高金利と賃金の引き上げで大型家電や大型家具が良く売れて、誰もが大型住宅への建て替えをおこなっていた時期でした。それに比べると、今の政策はゼロ成長、マイナス金利、賃金停滞、デフレ不況、消費低迷など、まるで正反対で、株高だけの好景気という状況です。これでは成功とは言えないでしょうね。

　田中角栄が土地投資を緩和して地価高騰を容認したのは、地価が上がれば国民全員にお金を配ったのと同じインフレ効果が期待出来たからで、そういう視点が無いアベノミクスは失敗して当然でしょうね。株を上げてお金持ちに配当金を配っても、消費の拡大には繋がらないのは、誰でもわかることなのにね。

回答No.4

dragon-man

安倍政権の金融財政政策が間違いだというなら、そうではないもっといい対案を示さなければなりません。それを誰も示さない。野党もマスコミもあなたも。こうすべきと言う対案を示さず、駄目だ駄目だとひたすら言い続けている。要するに安倍政権のやり方が、ベストではないにしてもベターだとみんなが認めていることになります。行動に移さないのは、何もしない、何も出来ないのと同じです。政策は何でも良くなる打ち出の小槌ではありません。今ある現状での最大効果しかありません。無い物ねだりをしていても仕方ありません。

回答No.3

tetsumyi

安倍総理の経済政策は失敗と言うより目先の経済指標が良くなるようなことしかしてない。
経済界のトップと付き合って会社が儲かるように税金優遇、為替操作、国の機関の株投資と個人参入優遇、公共事業と新築家屋の税制優遇。
これだけやって何とかプラス成長維持で、これは一時的な活性化策であって長く続くような経済対策なんて何もやってない。
知恵のない安倍総理と頭の固い経済界のトップにできることがあるはずがない。

回答No.2

human21

基本的に言われている事は正しいと思います。
アベノミクスと言われる経済政策は、安倍政権の延命効果でしかなく、
日本の様々な問題を先延ばしにし、より深刻な状況になっただけです。

日経平均が２４０００円に上昇した理由は、NYダウの上昇、日銀の
株式大量購入（現時点で日本一の大株主）によるものです。
日銀の株式大量購入は劇薬でリスクが大きく、他国では行っていません。
また、公的年金の日本株購入も倍増させていますが、これも日本だけです。

上記の政策は一時的に日経平均を上昇させますが、日銀が購入した株式は
いずれ売却する必要があります。
日銀の株式売却が始まると日本はどうなるのか、考えるだけで恐ろしいです。

安倍政権を支持したツケは大きく、いずれ深刻な不景気となって
日本国民に返ってくると考えています。

回答No.1

tzd78886

じゃあ他の政治家がやればうまくいったのか、という話になるでしょう。政治改革というのは「八方美人」的なやり方では絶対に不可能です。小泉純一郎や石原慎太郎のように一方で多くの反発を買うやり方を強行できる人でないと何一つまともにできないまま終わってしまいます。