- 締切済み
結局、自公の経済政策は失敗なんでしょ？
緊縮財政・大増税・地方見殺し・少子高齢化対策はしない。 で、どうやって経済を成長させるんですか？ 首都圏・関西圏などある程度基盤がしっかりしていてインバウンド需要の恩恵に預かれる所ならまだしも、地方都市は百貨店すら成り立たないほど経済的に衰退してる所が増えてますよね（その首都圏でも、ここ数年は停滞→衰退傾向が見えてるようですが） 安倍総理は「道半ば」を強調してますけど、もう7年やって目立った結果は未だに皆無と言っていい状態ですよね（せいぜい日経平均が24,000円に到達したぐらい？それでもピークの6割程度だし、公金注入や世界的好景気が主な要因でしょう） 経済成長率は先進国中断トツワースト、賃金上昇率も海外とは差が開く一方、出生率も未婚率も悪化する一方。
- 経済
- 回答数10
- ありがとう数2
- みんなの回答 （10）
- 専門家の回答
みんなの回答
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
★どうやって経済を成長させるんですか？ ★回答 財務省役人 政治家転職組み がリストラされること 経済御用学者が リストラされること 国民がやつらくずに 投票しないこと まぬけな国民ならデフレ20年 横ばい日本経済は令和で継続だ！！ 民間株式会社なら 幹部はリストラでいなくなるか 倒産 東芝 ＪＡＬ オリンパ シャープ ・・・みな同じ 検索キーワード： 消費税増税を唱える御用学者まとめ - NAVER まとめ 2013年ころから 消費増税すべきと言ってるまぬけ 伊藤元重 が代表的 消費税の影響は短気的なく ずーと低迷20年デフレの原因 軽減税率は矛盾だらけ 社会保証財源になりえない 他の税収がのびなくなるだけ 経済成長は低迷 まぬけだ 公明党に投票するのは経済まぬけだろ どだい売買多くても もうからねーなら 成長ゼロ 収益なし 倒産もあり 売買に税金かけるのはまぬけ (1)どだい野党のまぬけじゃ 安倍よりひどいからしょうがない 選びようがねーので 投票率は最低となっただけ (2)法律とうしてるのは 民主 野田 自民 谷垣 (3)金融緩和したのは 安倍の人事によるもの (4)財政（消費税8パー）で金融緩和の効果ははげおちた (5)財務省まぬけ役人といっしょに20年低成長 安倍もおなじよ 周りには逆らわない 検索キーワード 消費税は精神分裂-ユーチューブ で前回増税時に計量経済学者の動画解説が出てる ★以下が解決しないとほんとのデフレ脱却は無理 日経平均3万は無理スジ 安倍がデフレ脱却できない 日本経済が抱えてる問題 リスク3つとは (1)財務省まぬけは既得権欠陥消費税がお好き 欠陥消費税で 市場から金を吸い上げる 量的緩和のじゃまをする (2)旧日銀のまぬけは マネタリーベースを減らそうとする 銀行 債券 屋への忖度と利権がだいじってことよ 安倍が全部リストラしたろ (3)自民党の財務省系の転職組み議員は まぬけの単年度プライマリーバランスで既得権がお好き 特技は軽減税率で既得権の仕事をゲット 財務省まぬけ中高年官僚 財政学会 御用学者は国債発行がきらい 欠陥増税なら 長期レンジ相場日経平均3万以下だろ 国債発行しないで 現日銀の量的緩和のじゃまをする デフレ脱却「道筋付ける」のはまーだだよ！！！ 日経平均株価 長期 首相足で見れば宇野が天井 日経平均株価 首相足で検索すればすぐわかる すでに 計量経済学の先駆者 専門家に指摘されてること 検索キーワード 【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂 動画でちゃんとのこってる↑良識解説 計量経済学者
- munorabu
- ベストアンサー率55% (617/1107)
他の政治家でも同じ。 政治は国民レベルに比例します。 そもそも不景気では強いリーダーを望み、そして強いリーダーが現れ改革を推し進めると、既得権益が壊される勢力はメディアを煽り独裁者であると政策の邪魔をする。 そのデマゴギーに影響され批判する国民も多くいる。 それが現実ですよ。
- garo1970
- ベストアンサー率52% (54/103)
全くその通りですね。 「じゃ、自公以外がやったらどうだったんだ！ うまく行ってたわけはない！」 としか言えないネトウヨ安倍応援団のアホさ。救いようが無い。
- cse_ri3
- ベストアンサー率25% (165/640)
日本が経済成長しない根本原因は、人口減少です。 ただ、安倍さんが手を打っていない理由は不明。 国民の間で、まだ周知されていないことは事実です。 議論が熟するまで、待つつもりか。 結論が出るのは、多分安倍さんの後ですが。 で、実はもうしばらくは、何もしなくても大丈夫です。 安倍さんの間は、東京オリンピックがあるからね。 まあ、景気が改善することはありませんが、急激に悪化することもないでしょう。 世界経済に大変化が起きれば別ですが、その時はそれなりの対処をするだけです。 野党は相変わらず間抜けなので、安倍さんに対案出せないから、国民はともかく与党の政治家としては問題ありません。 とりあえず、現状はこんな感じ。 わからない箇所があれば、返信をください。
- skp026
- ベストアンサー率45% (1011/2238)
政権の失敗というよりも、政権に選択肢を提示する官僚の考え方に問題があると、私は考えます。 例えば、「将来は少子化するのだから保育園は減らそう」であったり、「徴税を効率化するために消費税など間接税を増やそう」、このあたりです。 少子化対策には、保育園の無償化よりも増やすことが必須なはずですが、それについての取り組みは、ほぼ考慮されていないです。 戦前や戦中の日本は、間接税大国でしたが、敗戦によりGHQによってほぼ全ての間接税が廃止されました。低所得者層に不公平と判断されたからです。政権は様々に変わりましたが、官僚はずっと間接税の導入を訴え続けていました。たまたま自民時代に導入が決定され、民主時代に増税、自公時代にまた増税となったと考えています。 保育園や消費税は、例としてあげただけで、ほんの一部です。あげていったらきりがありません。 官僚が変わるには、国民の満足度や国民からの評価が官僚の給与や年金の増減に影響する、そんな仕組みが考えられますが、そんなことになる可能性はとても低いでしょうね。(外交とか防衛とか極秘にしなければならないものは、どうやっても国民は評価できないので、任せるしかないですが。) 以上、参考にならなかったらごめんなさい。
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2030/7579)
経済成長したければ、田中角栄の列島改造論を再燃させるぐらいの事をしなければならないのですが、土地投資の緩和、金利の引き上げ、インフレ物価高などを推進する政策は何一つやらないで置いて、効果が無い政策ばかり繰り返して、株高だけを演出して景気回復を主張するアベノミクスは失敗しているでしょうね。 ８０年代バブルの頃は土地投資が凄く、地価高騰を見込んだ土地売買が活発で、マンションではなくて億ションと呼ばれる物件が飛ぶように転売されていました。高金利と賃金の引き上げで大型家電や大型家具が良く売れて、誰もが大型住宅への建て替えをおこなっていた時期でした。それに比べると、今の政策はゼロ成長、マイナス金利、賃金停滞、デフレ不況、消費低迷など、まるで正反対で、株高だけの好景気という状況です。これでは成功とは言えないでしょうね。 田中角栄が土地投資を緩和して地価高騰を容認したのは、地価が上がれば国民全員にお金を配ったのと同じインフレ効果が期待出来たからで、そういう視点が無いアベノミクスは失敗して当然でしょうね。株を上げてお金持ちに配当金を配っても、消費の拡大には繋がらないのは、誰でもわかることなのにね。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2701/13654)
安倍政権の金融財政政策が間違いだというなら、そうではないもっといい対案を示さなければなりません。それを誰も示さない。野党もマスコミもあなたも。こうすべきと言う対案を示さず、駄目だ駄目だとひたすら言い続けている。要するに安倍政権のやり方が、ベストではないにしてもベターだとみんなが認めていることになります。行動に移さないのは、何もしない、何も出来ないのと同じです。政策は何でも良くなる打ち出の小槌ではありません。今ある現状での最大効果しかありません。無い物ねだりをしていても仕方ありません。
- tetsumyi
- ベストアンサー率26% (1858/7097)
安倍総理の経済政策は失敗と言うより目先の経済指標が良くなるようなことしかしてない。 経済界のトップと付き合って会社が儲かるように税金優遇、為替操作、国の機関の株投資と個人参入優遇、公共事業と新築家屋の税制優遇。 これだけやって何とかプラス成長維持で、これは一時的な活性化策であって長く続くような経済対策なんて何もやってない。 知恵のない安倍総理と頭の固い経済界のトップにできることがあるはずがない。
- human21
- ベストアンサー率37% (938/2476)
基本的に言われている事は正しいと思います。 アベノミクスと言われる経済政策は、安倍政権の延命効果でしかなく、 日本の様々な問題を先延ばしにし、より深刻な状況になっただけです。 日経平均が２４０００円に上昇した理由は、NYダウの上昇、日銀の 株式大量購入（現時点で日本一の大株主）によるものです。 日銀の株式大量購入は劇薬でリスクが大きく、他国では行っていません。 また、公的年金の日本株購入も倍増させていますが、これも日本だけです。 上記の政策は一時的に日経平均を上昇させますが、日銀が購入した株式は いずれ売却する必要があります。 日銀の株式売却が始まると日本はどうなるのか、考えるだけで恐ろしいです。 安倍政権を支持したツケは大きく、いずれ深刻な不景気となって 日本国民に返ってくると考えています。
- tzd78886
- ベストアンサー率15% (2589/17102)
じゃあ他の政治家がやればうまくいったのか、という話になるでしょう。政治改革というのは「八方美人」的なやり方では絶対に不可能です。小泉純一郎や石原慎太郎のように一方で多くの反発を買うやり方を強行できる人でないと何一つまともにできないまま終わってしまいます。
関連するQ&A
- 【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF
【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。 日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか？ 正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。 貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。 普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。 どういう仕組みですか？ 人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか？
- ベストアンサー
- 経済
- 経済成長論についての質問です
学部のときにソローモデルに触れ、人口成長や貯蓄率、全要素生産性が経済成長の原動力だと習いました。これ対して新聞記事などではよく、衰退産業から成長産業へ労働・資本を移転することで経済成長促進をもたらそうという論調が見られます。こういった主張は、どなたの論文、もしくはモデルが基になっているのでしょうか。わかり易い教科書などあれば、併せてご紹介頂けると幸いです。 私見では、こうした産業部門間の資源配分は、短期的には効果はあっても、長期的（もしくは潜在成長率）には影響はないのではないかと思いますが・・・。
- 締切済み
- 経済
- 経済成長とは？景気回復とは？いつしますか？
アベノミクス・アベノミクス・経済成長・景気回復と念仏のように繰り返してはいますが、具体的に何を目指しているのか、どうなったら経済成長・景気回復をしたといえるのか全く述べられていないように思います。 例えば消費税関連法案の附則には以下のいわゆる景気条項がありました。 # ○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第 18 条） # ・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを # 条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び # 経済の活性化に向けて、平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において # 名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した # 望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の # 実施その他の必要な措置を講ずる。 これはよく分かります。期限も分かるし何をいくつにするという数字がすべて具体的に述べられているので、何を目指しているのか、どうなったら景気回復といえると考えているのかよくわかります。 が、10%アップの時期を延期するとともに、この景気条項を削除する予定のようで、経済成長などしなくてもかまわずアップしていい事にしようとしているように見えます。ここれはもう達成できなさそうだから削除をするというのならまぁそれでもいいとは思うのですが、単に削除するのではなく、普通なら新たな目標設定が必要だと思うのですが、どうも見当たりません。マニュフェスト・発言何でもいいのですが。 質問は (0)「平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において、名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度」はなぜ削除するのでしょうか？もう達成不可能であきらめていて、「達成できなかった」といわれるのを防ぐために削除するのでしょうか？ (1)ここ半年くらいの政府・与党の公式な発言・発表で、経済成長・景気回復の具体的な目標値がありましたか？ (1-1)ある場合：その内容を教えてください。 (1-2)ない場合：なぜないのでしょうか？ (2)あなたは個人的に、いつまでに何がどうなったら経済成長・景気回復といえると思いますか？ 例 ・平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において、名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度 ・就業者全体平均の賃金上昇率が、物価上昇率を上回ったとき。たぶん3-5年後。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- 人口と経済成長ってそんなにつながりありますか？
人口増加は経済成長だとか都合の良い事を言う人がいるけど、 中国が経済成長を始めたのは一人っこ政策で人口抑制政策がはじまって結構日がたった後だし、 よって人口が減りだしてから経済成長しだした。 日本が高度経済成長したのは人口が1億もいない時代だった、 その後に2000万以上も増えたけど 経済成長はほとんどなく失われた20年とかでさっぱり。その上に借金だけは増え続けただけ。 人口が多ければ満員電車に住宅密集、住む分にはなにも良い事がない。 とくに日本の場合は首都圏だけに流れてくるので 子供が増えたからといって地方が活性化される可能性は低く もうどうみても満員状態の首都圏人口をさらに増やすだけだと思います。 世界中見ても発展していない国が人口が多く、 経済成長した国は人口が少なめな気がする。 日本より人口が多い国は世界で10ヵ国だけあるけど、それらの国で発達してるのはアメリカとロシアぐらいでしょ。インド、インドネシア、バングラデシュ、ナイジェリア、ブラジル、フィリピン、パキスタンあたりが日本より人口が多いけど、あんまり良いイメージないです。
- 締切済み
- 経済
- マクロ経済学（貯蓄と投資について）
貯蓄が経済活動に与える影響について質問です。 (1)貯蓄の増加は資本の蓄積を促し、経済成長につながる →マクロ経済において、貯蓄＝投資なので…？ (2)貯蓄の増加は消費を減退させ、経済の停滞につながる 上記のように、同じ出発点から違う結論が導かれてしまうのはなぜでしょうか？ (1)と(2)ではおかれている前提に差があるのでしょうか？ それとも、(1)と(2)は両方が正しく、どちらの効果が大きく影響するかは貯蓄率によって変わってくるので望ましい貯蓄率（＝黄金律）は数学的なモデルを使って計算することによって求めるしかない、ということなのでしょうか？ 質問が複数になってしまい、分かりずらいかもしれませんが、一部分だけでも良いのでよろしくお願いします！
- 締切済み
- 経済学・経営学
- 日本はなぜ経済成長できないのか？
まず、以下のサイトのデータを見てください。 日本の経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 図録▽経済成長率の推移（日本） http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html 2012年8月に、民主党・自民党・公明党の3党合意で消費税アップを決めた際には、「2011年から2020年のGDP成長率平均で名目3%・実質2%を目指した総合的な施策を実施する」という条件がついていました。 黒田総裁就任時の目標もこれと同様でした。おそらくはこの消費税アップの条件を達成するという意味だったのだろうと思います。 そして安倍政権は、2013年10月に、2014年4月からの8%アップを決定しました。この決定の際には、おそらく「2011年から2020年のGDP成長率平均で名目3%・実質2%」を達成できる見通しがあったのではないかと思います。 ところがこの目標・条件は今のところ達成される見込みは全くと言ってありません。 「アベノミクス」も効果がないと感じる人が増えたためか、もはや政府もマスコミもエコノミストも、「アベノミクス」という言葉を使わなくなりました。 正常な国なら、名目3%・実質2%というのは特に難しい数字ではないはずです。しかし消費税8%へのアップとは関係なく、25年ほど停滞し続けています。 なぜ日本は経済成長できないのでしょうか？ この点について教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- (@_@。まいとし３％の経済成長を続けると、１００年ちょっとで２０倍を超えますが、けっきょく資本主義は原理的に継続不可能？
資本主義は、世界平均ですくなくとも毎年３％ていどの経済成長が続かないと回っていかないないようですが、この数字、ばかになりません。 電卓でちょっと計算してみましたが、年に３％だと、２４年で２倍を超えます。７８年で１０倍を超え、だんだん加速度が増して、１０２年でなんと２０倍を超えます。 １０２年なんてそんなに遠い将来のことではなく、いまの赤ちゃんならまだ元気に活動しているかもしれないくらいの、近未来です。 そんな近い将来に、現在の２０倍もの経済活動をしているとは、とても信じられません。というよりも、こんりんざい不可能と思います。 けっきょく、おカネがおカネを生み続けなければならないという資本主義は、原理的に継続不可能なんじゃないでしょうか？ 世界平均で年３％ていどの低い成長率でも、すぐに行きづまってしまうので、ときどき大恐慌や大戦争で、破滅的な悲劇・災難・不幸を引きおこし、なにもかもご破算にして、また一から始めるといった愚かなことを繰りかえしてるんじゃないでしょうか？ ゼロ成長社会の理想はうるわしくても、実現は難しいようですから、やはり大恐慌や大戦争を必要悪として織りこみながら、こんごも世界平均で最低３％ていどの経済成長を追い求めなければならないんでしょうか？ 経済成長を前提にしないと、政府は国債も発行できなくなるはずですが、でも経済成長を永久に続けることはできないとなると……？？ 難しくて、さっぱりわかりません。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- 小泉政権が緊縮財政を急いだのはなぜ？
2002年～の小泉首相就任当時、 「経済の安定成長を重視すべし。とりわけ金融の問題が深刻で、やみくもに緊縮財政をして経済を悪化させれば、実態経済が悪化して、 税収も減少するだけでなく、深刻な金融不安が生じる恐れが高い。そうなれば大型景気対策も必要になり、財政再建は実現しない。」 という意見も根強くあったそうですが、実際の小泉政権は緊縮財政をゴリ押しで進めた。 結局、小泉政権の評価が別れる最大のポイントの一つはここじゃないでしょうか？ 言ってしまえば単純ですが、緊縮財政とか不良債権処理とかどれも必要だけども、やり方が性急すぎた。経済の安定成長の気配が見える前に緊縮財政に突っ走りすぎて、特に地方は公共事業の急減などでワリを食う人が急増した。そういう人たちが主にあの政権を批判していて、都市の大企業関係の人たちは色々合理化されて経済がスムーズに回るようになったので、あの政権を評価している…てことじゃないですかね？ しかし前述したように、もう少し財政政策もやりつつ経済回復の兆しが見えたところで改革を始めるといった穏健なやり方を選択していれば、小泉首相はもっと多くの国民から、偉大な宰相と評価されたんじゃないでしょうか？というかそこまで急いで緊縮財政に走ったのはなぜだったんですかね？
- 締切済み
- 経済
- 日本経済また失速？それとも景気は上向いてる？
GDP 4－6月期 マイナス成長に陥った可能性があるとして話題になっています（まだ4－6月期は予測値のだんかいですが）。 しかしその一方で上場企業の多くが好決算を発表しており、株価も上昇しています。 実質賃金は相変わらずで減少傾向です。だた求人倍率は良い数字が続いているようです。 昨今、また政府は「景気は当てにならないので歳出削減でプライマリーバランスの黒字化を目指す」などとして緊縮財政路線にまっしぐらです。 日本国内の景気は良くなってきているのでしょうか？悪くなってきているのでしょうか？ またここから1年日本経済はどのようになりそうとお考えでしょうか？
- ベストアンサー
- 経済
- 中学公民 高度経済成長 について
わたしは高校受験を控えた、中３です。 過去問を解いていると、次のような問題がありました。 問）価1950年代後半から現在にかけての日本経済 について述べた文章としてもっとも適切なものを１つ選びなさい。 5つのうち消去法で、２つに絞ったのですが… (1)1950年代後半から高度経済成長と呼ばれる時期に入り、この時期に電気冷蔵庫の 普及率は約80％を超え、豊かさが実感されるようになった。 (2)1960年代には、国民総生産が資本主義諸国で第2位になったが、一方で多くの自然が 失われるなど、高度経済成長のマイナス面も目立つようになった。 答）(2) (2)は正しい ことは、解説・参考書で調べて分かりました。 ですが、（１）はどこが間違っているのか、まったく分かりません。 (１)はなぜ間違っているといえるのでしょうか？ どなたか教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
