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人質司法っていわれてますが

  • 質問No.9702114
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お礼率 0% (0/116)

それは逮捕->有罪が100%で自信があるからでしょ。
逮捕はするが有罪に出来ずに無罪放免なのは確証がないのに捕まえちゃうから。そんな状況下で長期間拘留は出来ないかと。
だから有罪率の高さと人質司法は同じ背骨だから、もし非難を受けて「じゃ、拘留期間を海外並みに短くしちゃおう」ってなことになったら、「じゃ、捕まってもすぐに自由になるから」って軽く犯罪しちゃう人が多くなるのでは、と思うけど。

どうなの?統計的なモノはあるの?
日本は犯罪率が小さいって聞くけどさ

回答 (全6件)

  • 回答No.6

ベストアンサー率 24% (43/173)

人質司法の典型が籠池夫妻の300日拘留ではないでしょうか?
これは国策拘留と言ってもいいかもしれませんが。
被疑者に苦痛を与える為の拘留と言ってもいいかもしれません。
日本では、物的証拠より自白が強い証拠とされます。
暴力を振るわない代わり、長期拘留で被疑者に苦痛を与え、自白を迫る。
取り調べ段階で自白をしてしまい、本裁判では自白を覆す被告が大勢います。
でも、物的証拠が皆無にも関わらず、取り調べ段階の自白が採用されて有罪になるのです。
証拠がなければ推定無罪として扱われるべきもの。
検察は取り調べ段階から、被疑者の情報をどんどんリークしてマスコミを煽って被疑者極悪人のイメージを作り上げ、有罪判決に導きます。

ゴーンもマスコミと検察が一体になって自分の悪辣イメージを作られた事に恐怖を感じたのだと思います。
訴訟の事実関係だけで考えると有罪か無罪かは微妙な所ですが、マスコミ報道だけ見ると、絶対に無罪にはならない、と考えても不思議はありません。

日本には冤罪が多発しています。特に軽微な犯罪だと、「否認していると裁判が長引き、釈放されるまで3年も5年も掛るぞ。無罪判決が出ても控訴するからな。」なんて脅され、「自白すれば執行猶予判決で自由になれる。」なんて説得され、自白する人が多いです。2~3年待てば犯罪歴も消えるし、5年も拘留されてはかなわんと言う人が多いでしょう。

冤罪と言えば「東電女子社員殺人事件」酷い事件でした。
一審では被告のアリバイが認められて無罪になったのに、2審では検察がアリバイを証言した被告の知り合いを買収してアリバイを覆させて有罪にしたのです。
最高裁でも有罪になり、服役している中、弁護団が証拠の開示を求め、その中に被害者の体内に精液があったのを見つけ、DNA検査したら被告の物と違うという事になって無罪になったのですが、つまり、検察は被疑者が無罪である事を知っていて、その証拠を隠蔽して有罪にしたのです。
これは正に検察の犯罪ですが、この事件で担当した検察官が処罰される事はありませんでした。

こんな検察の日本の裁判を信頼せよというのは無茶でしょ。
  • 回答No.5

ベストアンサー率 49% (913/1852)

ニュース・時事問題 カテゴリマスター
ゴーン氏事件とは別に、その前から日本の警察での勾留期間の長さと扱いは国内外から批判が出ていた様です。
日本の警察は逮捕した容疑者を書類送検まで48時間勾留することができ、そこから検察は24時間以内に捜査・起訴することになっているけど、捜査が不十分の場合は裁判所に最長20日間の勾留を申請することができるそうです。これが例えばナイフの所持だとか、公序良俗に違反する罪だとかにも適応されるのと、勾留が長期間の拘置を目的とした拘置所ではなく短期間の取り調べのための留置所で行われるため、人道的に問題だとされている様です。ちなみにイギリスではテロリストの容疑でも最長で14日だそうです。
なぜこれだけ長期の勾留が行われるかと言うと、日本の司法が自白を重視するために尋問期間が長くなるのだそうで、海外との比較とは別に、警察の尋問の仕方は国内でも色々と批判されてきましたよね。
「人質司法」と言う言葉もゴーン氏事件で最近できたのかと思うと、随分昔から自白を引き出すために勾留期間を長くすると言う批判の意味で使われてきた様で、国内でも問題視されて来たことを、ゴーンさんの事件で海外からも指摘されたと言う順番です。
自白を重要視すると、容疑者には黙秘権もあるしまた検察があらかじめ作ったシナリオ通りに答えなかったりすると、どうしても長期間の勾留になるんでしょうが、ある意味公正な一方で、肉体的にも辛い留置所に長期間留め置かれた上に、社会と長期間経たれてその間に評判はガタ落ちで仕事が無くなったりする可能せいがある訳で、人道的には疑問をもたれてもしょうがないと思います。しかも、過去の事例では警察に誘導されるままに自白をして、裁判で有罪になりその後冤罪判決を勝ち取るまでに人生を棒にふった人たちも多いので、日本の制度に問題が無いとは言えないと思います。
ただ、ゴーン事件での海外のメディアの批判は、長期勾留や人権から、捜査の不透明さに移っていた気がします。この点に関しては、私も日本の司法捜査には釈然としないものがあり、元々司法取引も含めて、日産と警察で協力して捜査をして来たものの、本丸の特別背任に追い込むだけの証拠が揃わないまま、慌てて逮捕し、その後また別の容疑で一回勾留を延長し、その期間が切れる直前に本命の特別背任罪で3度目の逮捕をしたと思います。ただ、初回目と二回目の罪状は、罪は罪でも、その後西川元社長が辞任に追い込まれた様に、日産そのものの不透明な報酬制度が問題で、本命の特別背任が問えるかどうかは日本の評論を見ても微妙。ルノーへの吸収合併の危機を感じて、十分な捜査が行われる前に慌てて逮捕に踏み切った様に見えます。ゴーン氏はこれを日本の政治家も絡んだクーデターと言っているのでしょうが、逆にレバノンにいたらクーデターであることの実証も難しいでしょう。
  • 回答No.4

ベストアンサー率 19% (2134/10767)

人質司法と言われるのは、取り調べに弁護士を同伴させないこと、長期の拘留を指しています。これだけを見れば世界に例がない暗黒裁判と言うことになります。弁護士帯同、短期拘留は被告側に有利で、検察の取り調べを不利にしますが、日本以外の国ではそれに代わる取り調べの武器を検察に渡して、被告側、検察側のバランスをとっています。例えば、通信傍受、盗聴、司法取引などです。日本以外の国では一般的に認められています。司法取引は最近日本でも一部許されていますが(今回がそう)一般的には認められていません。盗聴、通信の傍受は憲法で固く禁じられています。もしやったら憲法違反で証拠認定はされません。国によって、司法のあり方が違うのです。仮に日本の人質司法を非難されるのであれば、海外では簡単に行われている司法取引、盗聴などは野蛮国のやることと非難されるべきでしょう。
日本では警察が逮捕した容疑者のほとんどは起訴されず、無罪放免です。確たる証拠があるものだけしか起訴されないので、有罪率が94%になります。裁判員裁判が一般的な海外では、ほとんどが起訴され、証拠認定は裁判員がやりますから、有罪率は低くなります。その違いがあるだけです。検挙者全体の有罪率はどちらも同じです。要は口だけは達者なゴーンに引っかき回されているだけ。言挙げを嫌う日本人の弁論下手が裏目に出ています。
  • 回答No.3

ベストアンサー率 37% (756/2039)

人質司法と言われているのは、日本の身柄拘束期間が長いからですが、
海外と比較すると事実は違います。

日本の場合、1回目の逮捕で最長23日間、その後の再逮捕で延長されます。
米国は逮捕から起訴まで30日以内ですが、延長が可能です。
イギリスは短く、逮捕後96時間までですが、やはり延長も可能です。
フランスは重罪の場合、1年も拘留され、最長で約4年も拘留されます。

また、日本以外は令状なしで逮捕できます。
ただ、日本が劣っているのは取り調べにおいて、弁護人の立ち合いが
認められていない事です。

また無罪率ですが、日本は0.1%、アメリカは0.4%、
イギリスは18%、フランスは6.4%です。

上記の4カ国の比較だけでも、日本だけが人質司法とは思えません。
補足コメント
hokkaidohho

お礼率 0% (0/116)

総合すると、ゴーンのいうことは間違ってますよね。
どうしてマスコミは日本が悪いって報道するの?
外国に逃げる可能性の高い人に対してGPSもつけない自由を認めるし、逃亡を助ける可能性のある奥さんもフリーだったわけでしょ。しかも日本から奪った金で何億ももってるそうですよ。没収される金だって莫大つったって彼にとっては痛くないんでしょ。実際、逃げてるし。
むしろ日本はアマイほうじゃん。
投稿日時:2020/01/16 11:12
  • 回答No.2

ベストアンサー率 24% (192/770)

「逮捕->有罪が100%」
ということは微妙な悪事は行政府である検察の判断で見逃されてるわけです。
要は検察が裁判所の判断仰ぐことなく悪人を逃がしてるということになります。

これでは三権分立が成り立ってない後進国ということの証明でもあります。

「逮捕->有罪が100%」にするために今まで検察は証拠を捏造してきた過去があり無罪になった事もありますので、100%というのも間違った認識です。
補足コメント
hokkaidohho

お礼率 0% (0/116)

ゴーンのいう人質司法について、教えてください。
焦点がソコです。私の質問の、ね。

もしかして、ゴーンの件は冤罪ということですか?
投稿日時:2020/01/16 06:44
  • 回答No.1

ベストアンサー率 42% (252/589)

私の理解が間違っているかもしれませんが、人質手法というのは「自白すればすぐに保釈をしてもいいけど、自白をしないなら吐くまで帰さない」というのだと思っています。
過去、自白の強要で冤罪になっているのがいくつかありますが、氷山の一角かもしれません。
自白偏重ではなく、客観的証拠によって有罪を示していくのが冤罪を増やさない手ではないでしょうか。
しかし、客観的証拠といっても司法取引によって「大物の罪の立証に協力すれば減刑にする」というのは入れてはいけないと思います。
間違うとこれこそ冤罪になる可能性もあります。
難しいことだと思うのですが、そういう方向に向けてコツコツと改革していくしかないかと思います。
補足コメント
hokkaidohho

お礼率 0% (0/116)

罪を認めたら家に帰れるのではなく刑務所に行くのではないのですか?
私は英語ができないのですが、ゴーン氏のいう人質司法とは
・拘留期間が長期
・白状しろと強要される=人権無視
のどちらなんでしょうか。
前者なら、それは単に日本式。犯罪率の低いことと同根。
後者なら、変えていくべきでしょう。ゴーン氏のいうとおり。
どっちなんすか
別に答える義務は回答者さんにはないけどさ
投稿日時:2020/01/16 04:40
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