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消費税再増税見送り
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- simotani
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MMT理論も悪くは無いが、国債発行そのものは別に問題無い。国債整理基金が5年以内の債券をガンガン発行して整理基金にブタ積みすれば済む。何も日銀に預ける必要なんて無い。今の問題のひとつに日銀の大量買い入れに伴う中期現物債券の欠品がある。これを解消するのが最優先。超過発行の根拠は整理基金による国債整理が理由になり得る。整理が済めば債券償還資金として使うから問題無し。 さて、消費税増税は自民党が決めた訳ではなく、あくまでも旧民主党政権当時の決定を履行したに過ぎない点(これを立憲・国民両党が批判するのは筋違い)。自民党は自分で決めた訳では無い為遅らせる事は出来ても履行しない選択は日本ではあり得ないので多少遅らせてから履行したに過ぎない。IMFなんかは国税分だけで15％になるまで毎年1％引き上げろなんてほざく始末ですがこれは海外からカネを借りるなと言い続けている為で、韓国にも大型増税を要求して経済破綻の引き金を引いた事でも知られています。とにかく世界中が緊縮財政で縮小均衡すべきとの主張らしいから。
- DCI4
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今回の総選挙の争点となったことで、かえって本質が見えにくくなっていると思う。みなさんどう思いますか？ ★回答 くだらん マスゴミを 信じないで自分で分析すりゃいいだけ 本質はこれだろ 日本経済が抱えてる問題 日本は技術はトップクラスの工業国だが 30年低成長をつづけている 世界まれにみる デフレ低成長の国 他国は株価指数は6倍以上になる 株価は半分のままだから 賃金は横ばい上がらん 原因は竹下政権の時 導入した欠陥 消費税 消費に税金かけて低成長促進 売買多くても利益がなければ 大手でも倒産 社会保証財源 税金税収は 本来民間の儲け 成長からのみ 出るもの 原因は以下よ ほんとのことはマスゴミでは言わない ★簡単まとめ 日経平均で見れば アベ新ゾーン 過去最高水準の中間配当 秋の売買増加 チャイナリスクは限定的 これでは短期 ゼロサムゲーム程度よ プラマイ20パーぐらい乱高下はするのはあたりまえ 以下が解決しないとほんとのデフレ脱却は無理 日経平均3万は無理スジ 安倍がデフレ脱却できない 日本経済が抱えてる問題 リスク3つとは (1)財務省まぬけは既得権欠陥消費税がお好き 欠陥消費税で 市場から金を吸い上げる 量的緩和のじゃまをする (2)旧日銀のまぬけは マネタリーベースを減らそうとする 銀行 債券 屋への忖度と利権がだいじってことよ 安倍が全部リストラしたろ (3)自民党の財務省系の転職組み議員は まぬけの単年度プライマリーバランスで既得権がお好き 特技は軽減税率で既得権の仕事をゲット 財務省まぬけ中高年官僚 財政学会 御用学者は国債発行がきらい 欠陥増税なら 長期レンジ相場日経平均3万以下だろ 国債発行しないで 現日銀の量的緩和のじゃまをする デフレ脱却「道筋付ける」のはまーだだよ！！！ 日経平均株価 長期 首相足で見れば宇野が天井 日経平均株価 首相足で検索すればすぐわかる すでに 計量経済学の先駆者 専門家に指摘されてること 検索キーワード 【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂 動画でちゃんとのこってる↑良識解説
- cse_ri3
- ベストアンサー率25% (165/640)
消費税は5%に戻す。もしくは撤廃。 日本経済の成長を考えれば、それしかありません。 但し、財政は一時的に死にます。日本経済が復興して、税収が伸びるまでは。 日本にはMMT理論の導入が必要です。但し、世界的に前例がない。 日本の官僚は、前例の無いことは極端に嫌がるので、安倍政権が続く限り難しい。 万万が一、山本太郎とれいわ党が選挙に勝って、政権与党になれば別ですが。 但し選挙に勝っても、官僚の中から賛同者が現れない限り、実際の行政が動かないので、三年天下どころか、もって二年(次の参議院選挙まで)でしょう。
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