オバマ、トランプの経済政策は事実上のMMTですよね

質問

アメリカは10年以上、財政政策を拡大させ続け、政府の借金を拡大させ続け、債務上限を引き上げし続けて、中央銀行は金融緩和を拡大させ続けて来ました。そしてそれでも未だに低インフレであるため、トランプ政権はさらなる財政政策の拡大を行うと言っています。

オバマ政権、トランプ政権の経済政策として行われているこれらの経済政策って事実上のMMTですよね。

MMTにご理解のある方、もし相違がある場合どういった点でMMTと違いがあるのかご教授ください。よろしくお願いします。

回答No.5

Broner

ご回答ありがとうございます。

『トランプ政権で輸入の多い中国、日本、EUに関税をかけ、輸入減らしを行っていますが、これは財政赤字解消ではなく、貿易赤字解消へのバイアスですよ？

　 関税上げて輸入量を減らして、貿易赤字が解消に向かう話はあり得るでしょうが、政府の財政赤字が解消に向かうことはないですよ。ましてや政府は財政拡張を行っている最中なのですから。』ですか。

　トランプ政権は、財政拡張を行っていません。

シリア撤退、韓国、日本に米軍の駐留分担費を増額し、歳出を低減させる。

メキシコ国境の1万人の移民に、壁を造り防止。

米国民の所得が増えれば、所得税も増えるでしょう、企業が儲かれば、税収も増えます。

それで、国債残高を減らす、

補足

＞トランプ政権は、財政拡張を行っていません。

は？
減税、インフラ投資などを中心にトランプ政権もオバマ政権も、ここ10年以上のアメリカ政府はずっと財政拡張路線ですよ。

あなたMMTについても、アメリカで行われている経済政策についてもほとんど知らないようですけど、だったら関係ない妄想めいた書き込みはやめてもらえますか。
あなたの知ったかぶりとか、おもりがした訳ではありませんので。

質問は「MMTとアメリカ政府の経済政策の差違」についてです。

回答No.4

Broner

物価は、需要と供給によって決まるだけでなく、市場に出回る通貨の量にも左右される。

市場に出回る通貨の量が多ければ、物価は安くなり、継続すれば、インフレになる。

だから、政府が国債を販売して、日銀が、通貨を印刷して、買う。

これにより、市場に、通貨が増えて、物価は安くなり、継続すれば、インフレになる。

だから、オバマ政権の経済政策は、国債を販売して、FRBが、通貨を印刷して、買う<
国債残高は、単調増加。MMT

しかし、トランプ政権の経済政策は、政府の財政赤字の解消をめざし、輸入の多い中国、日本、EUに関税をかけ、輸入を減らし、国内産業の商品を買い、米国国民の労働者の雇用を増やし、それにより、税収を増やし、国債残高を減らす政策、反MMT。

補足

> トランプ政権の経済政策は、政府の財政赤字の解消をめざし、輸入の多い中国、日本、
> EUに関税をかけ、輸入を減らし、国内産業の商品を買い、米国国民の労働者の雇用を
> 増やし、それにより、税収を増やし、国債残高を減らす政策、反MMT。

トランプ政権で輸入の多い中国、日本、EUに関税をかけ、輸入減らしを行っていますが、これは財政赤字解消ではなく、貿易赤字解消へのバイアスですよ？ 関税上げて輸入量を減らして、貿易赤字が解消に向かう話はあり得るでしょうが、政府の財政赤字が解消に向かうことはないですよ。ましてや政府は財政拡張を行っている最中なのですから。

またMMTでは国内産業の雇用増やしを市場任せにせず、政府が政策で直接関与し、労働者を増やすことで税収を増やす政策も提唱していますがら、その意味でもトランプ政権の経済政策はMMTと協調した動きとなっています。

回答No.3

Broner

MMT、現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory、）とは、現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱としている。

　私は、次のように理解しました。

　国は、年々、経済活動により資産を増やしている、山を農地に変え、農地を宅地に変え、宅地を高層ビルに変え、工場を増やし、機械を増やし、資産価値を高めている。

そこで、資産が増えれば、通貨の需要も増える。

通貨を増やして、インフレにならないように管理していかなければならない。

それを、政府の国債発行、日銀の国債買い入れで行えている。

だから、国債残高が、歳入よりも大きくて、返しきれなくなっても、現状の経済は、破綻しない。と。

　と言うことは、現状の経済は、インフレになっており、通貨量で、抑制している、何時までもインフレにならないと言うのは間違い。

で、トランプ大統領の政策は、米国政府の財政破綻、一部の公務員に給与を支払えない、これを解消するため、輸入の多い、中国、日本、EUなどに関税を増やし、国債残高を減らす政策。

だから、オバマ政権の経済政策はMMT、トランプ政権の経済政策は、反MMTだと、思います。

補足

トランプ政権では輸入の多い、中国、日本、EUなどに関税を高める政策を行ってる、だからオバマトランプ政権の経済政策は反MMTだとは どういう理屈なのでしょう？

回答No.2

nannkaiporks

世界中が今では中央銀行倒産に向かってますから、その一環でしょうね。
日本も同じように日銀倒産への道を歩んでます。
質問者さんの考えとは違うかもしれませんが。

これは経済政策ではありません。
見せかけの政策です。

補足

MMTの内容を理解している人のみご回答ください。

回答No.1

koncha108

トランプの政策にまともな経済理論は無いです。就任前にアメリカの大規模な税制赤字について「あっという間に解消する」と豪語してたのでMMT理論支持者じゃないと思います。共和党は「小さい政府」指示派が多くトランプは軍事費は増額しても健康医療、科学技術、環境などの予算は大幅にカットしているので、財政赤字が増えて良いとは今でも考えていないです。一方で合衆国法に引っかかるぎりぎりの法人税引き下げで国の財政は悪化。トランプはMMTとは全く別の過去の大統領が経済政策の根拠として人気取りも用いた減税による経済活性化と増収の信奉者かと思います。この失敗のつけは日米貿易での日本からの吸い上げも含めた不平等貿易策で取り戻そうとしています。
オバマに関しては忘れてはならないのが政権がブッシュ時代の戦争とリーマンショックと言う負の遺産を引き継いで発足したこと。最初にやらなければいけなかったのが公的資金をつぎ込んでの巨大企業の倒産危機の回避。所謂ベイルアウト、救済処置。好むと好まざるとに関わらない決断です。このときにNMTなど考えてもいなかったと思います。あれだけ国内で議論になった制作の中で一回もMMT的な説明は聞きませんでした。それに続くオバマケア。このときにもMMT理論は現れません。政策的には確かに民主党の「大きな政府」的でヨーロッパ的な国民保護の要素はあっても、財政赤字を良しとしていたわけではなく国際協調、自由貿易による経済復興が主眼だったと思います。
MMTはトランプの失策による財政赤字の拡大とそれを良しとせず国民に寄り添う政策で財源が見込めない民主党の一部次期大統領候補が利用する理論と思います。

補足

MMTの内容を理解している人のみご回答ください。