民泊施設にかかる固定資産税について

質問

この度はお力添え頂けましたら幸いです

突然大阪市の固定資産税調査の連絡が来ました。
民泊施設をされているので、固定資産税の評価が変わるとのことです。

建物は個人名義で賃貸として法人に施設を貸しており
その法人が民泊として改造し、運営している状況です
建物の一部は自分たちで住んでいます。

この場合、賃貸でも固定資産税の評価が変わりますでしょうか

また、リフォーム工事をその業者さんがしているか
それとも所有者がしているかによって、固定資産税の評価が変わるとのことですが
基準がよくわかりません

ご教示いただければ幸いです

回答No.2

noname#235638

仰るように

※建物の一部は自分たちで住んでいます

ここが最大のポイント、なんですけど
そこの細かい計算を市はやったのか？
自分たちが住むスペースの割合によって
税金が変わります。
回数によっても違います。

京都の判例・・・平成28年
本件家屋に　居住部分はなく　一棟全部を
貸家と使用していたとして
軽減措置の対象から外す。
税金上げます！

という判決後のことですから、市は間違ったことも
してなさそう。
上がるのは上がるんでしょうけど
住居部分をきちんと考えてのことか？

リフォームは難しくて
税金が上がるリフォームと上がらないリフォームがあり
さらに
軽減されるリフォームがあって・・・
その業者がやろうが、所有者がやろうが
同じ、と思います。

回答No.1

qwe2010

旅館や簡易宿泊所は、住宅用地の特例を受けることはできません.
アパートなどは、住宅用地として、減税されています。

わからない場合は、市役所の、資産税課で、お尋ねください。
とても詳しく、教えてくれます。