新日鉄住金は徴用工に負債を返還すべき

質問

金を借りたら返す、働いた給料は払う、個人と個人の間の取引に当然のことです。
その負債は当の個人間で返還するのが当たり前です。
　ところが、なぜ新日鉄住金（旧新日本製鉄）の負債を国が肩代わりしなければいけないのでしょう。
　国が肩代わりしたら、不思議なことです。
　私の税金を国が盗んだという事です。
　ひとのふんどしで相撲をとるなんて、誰だろうと、国だろうととんでもないことです。

　そして新日鉄住金（旧新日本製鉄）は負債を返すのは当たり前のことではありませんか?
　相手が徴用工だろうと、韓国だろうと負債は返さねばいけません。

　国の騒ぎの陰に隠れているのはコンプライアンス以前に企業として卑怯なのではないでしょうか。

　誰が徴用工の賃金を盗んでいたのか、これまで知る事ができませんでした。
　誰が新日鉄住金（旧新日本製鉄）やその他の泥棒をかくまっているのでしょうか。
　情報操作で泥棒をかくまうやつ最低です。　
　情報操作していないのなら、だれが借りっぱなしなのか盗みっぱなしなのかまず明らかに国民に知らせるべきです。
　私は悪事を働いた会社のあることを今回初めて知りました。

回答No.15

gongorogon

No.9です。
はい。仰せの通りあなたの国で訴訟を起こすなら、起こせばいいと思います。
我々は、矛先が違うと言っているのですよ？

お礼

ご回答ありがとう
矛盾の数だけ矛先はいくつあっても良いでしょう。
一つにするのはおかしな話です。

補足

我々って誰ですか。
個人ではないのですか。
よってたかっているのですか

回答No.14

g27anato

「徴用」と言うなら明らかに国家による行為なのだが…？
国家の行為に対して民間企業が負債を支払えという話は根本から矛盾している。

「働いた給料は払う」…当たり前だろう。
「負債」とする証拠は何処に有るのか？…「元徴用工」を自称する者の発言以外には知らないのだが…？
徴用工に給料を払わなかったという話も聞いてないのだが…？

一切の証拠も示さずに例え話だけで（何処かの政府首脳みたいに）詭弁を労した挙げ句、国家の負債を民間企業が肩代わりしろという持論など成り立つ筈もない。

お礼

興味を持っていただいてありがとう。
真実は沢山の情報源を漁って集めるもの。情報リテラシーは座していては得られません。
あがいて見てください。45年前から週刊誌の現代、新潮、その他など記事を漁るのなんかはいかがでしょう。
　苦労の分情報源の傾きは真っ直ぐになることが期待できるのではないでしょうか

回答No.13

koncha108

国が肩代わりしたのは他の方が回答されている様に企業が国に供託したからで不自然なことでは無いし税金に不正使用でも無いと思います。
でも未払い給料の支払いに物価上昇やましてや日韓の為替レートの変遷の規定が無いので甚だ不満足な支払いだったことと思います。まずは一旦企業の責任は切り離して考えるべきと思います。そもそも戦時中に存在した企業とそこから発展した企業では経営陣も従業員も資本関係も継続が無く当事者意識を期待するのに無理があり、唯一法的拘束性が問われるにですが法的には済んでいる話。
日本政府は日本国民と企業を守る立場なので、戦時中の朝鮮統治=日本国民と同じ立場で韓国に対して判断して日本人に対する以上の対応は出来ない。そうでないと戦時下でひどい目にあった日本国民や台湾の人たちにも補償賠償を十分行う必要が生じて大変なことになります。
韓国人が補償請求をするのであれば日本人と同等の権利の下、請求をするにが合理的と思いますが、それをやると正当な統治の下での平等な権利請求で統治の合法性を認めたことになる。唯一の解決策は名目上賠償でも補償でもない友好的な基金で現実に即した費用を払うことでしょうが、それを実行したアジア女性基金や慰安婦合意での償い金事業が韓国民の国民感情に合わず解決に至らなかった事を考えると、黙殺するしか無いところはあると思います。

お礼

ご回答ありがとう。個人主義を本旨とする自由経済では負債返還はたとえば個人あてに現金書留で無いと無効です。他人に渡した返還金に何の意味もありません。
少なくとも、住所付名簿と金額または基金の持分率を同時に渡し中立の機関に預託したうえで、機関の事務局を運営する経費を企業が持たねば回答主旨の様な言質は成り立っていません。
それを立証する証拠の所在または、その記事自体をだして頂かないとカテゴリーマスタというほどの回答でもありません。

回答No.12

kuni-chan

韓国で裁判になっているのは慰謝料であって負債ではありません。
　しかも原告は全て「働かせてくれ」と言って働いていますから、労働を強制されていませんし、賃金も得ています。日韓併合は違法だから企業活動は全て違法になるから慰謝料を受け取る権利があるなんて無茶苦茶です。
　それが正しいなら韓国国民は全て慰謝料を請求できる事になります。
　そもそも原告が負債を請求していないのですから返すべき負債は存在しません。存在しない負債を国が肩代わりする事もありません。

お礼

ご興味を持ってくれてありがとう。
あなたにタイムマシンがあれば、昔にもどって朝鮮人の環境をじかに見て来れるのに残念ですね。
テレビドラマで「人間の＊＊（条件？）」というのを加藤剛か、彼に似た役者がどこかのテレビ局で、およそ50年前にありました。
　加藤剛は確か炭鉱会社の事務員で徴用工のとりまとめもしていたように思います。タイムマシンの代わりに見てみたらいかがでしょう。

回答No.11

Broner

『ご回答ありがとう。
まさにこの回答は個人主義と正反対の全体主義そのものですね。
自分の主義は全体主義であることをあなたは気が付いているといいのですが 』ですか。

　笑い、笑い！！

あなたは、韓国風の思考ですね。

あなたの思考は、物事の整理が出来てない、小学生以下の頭脳です。

天然記念物です。

戦中の日本の国家総動員法について説明して、今は違うが、戦中はそうだったと説明したのでしょう。

全体主義は、当然戦後、日本国から、消滅しています。

あなたの「自分の主義は全体主義であることをあなたは気が付いているといいのですが 」は、ヘイトスピーチです。

謝りなさい。

お礼

意味のない嫌がらせの内容なので今後ブロックします。

回答No.10

kitsunetoneko

元朝鮮半島系日本人の労働者の方々に，賃金が 支払われなかったというのは，初耳ですし，驚きです..新日鐵や住友金属って 大企業ですよね‥‥‥‥‥‥何で 今になって 元朝鮮半島系日本人の労働者の方々などが 騒いでいるのかわかりませんが，軍票問題の残る香港人などは 騒いでいません..もし 賃金を そういった大企業が 払ってなかったとしたら，日本全体の問題でもあると思うのですが，何故 今になって 朝鮮半島の元日本人の人々が 騒いでいるのでしょうか？当時の 日本人の労働者の方々でも 支払ってもらえなかった人も 居るのではないでしょうか？ちゃんと 大企業の内部を調べたのでしょうか？そういった ちゃんとした 賃金に関する事実は どうなっているのでしょうか？

お礼

ご回答ありがとう。
全くその通りです。
市井の一民間人の私にはどの企業が負債を踏み倒しているのか、負債は延べ何人分なのか知る由もありません。
国が正義を示し、調べて明かすべきだと思うのですがどうでしょう。
大昔の週刊誌に今でいう現代という雑誌のようなスクープ誌があり、もしかしたらそういう記事があるのかもしれません。

回答No.9

gongorogon

国際的に国を援助する代わりに、自国の問題は自国で対応しろという協定が結ばれています。日韓請求権協定。

お礼

ご回答ありがとう。
企業が個人に返還しなければいけない負債を、時の施政者が施政者の親族のために税金へ負債を付け替えたとしたら、その行為は日産のゴーンが自分の負債を日産に付け替えた特別背任と同じ構図です。
　施政者は国民の財布で家族の払いを済ませたのです。

　新日鉄住金は縁もゆかりもない私にとって他人です。その払いを私が負担するいわれはありません。

　ですから国民は施政者に付け替えられた損失の補填を請求できます。
　私は訴訟を起こそうと思います。

回答No.8

g27anato

まさか質問者が無知無能だとは思いたくない。

日韓政府間の取り決めを知らないとは思いたくない。

互いの国家政府が互いの国民の立場を肩代わりする約束をしたという、戦後の歴史事実が有るのを質問者が知らないとは思いたくない。

既に日本国民の責任を日本政府が肩代わりして、韓国政府に対して約束を果たしている。
その日本政府が果たした約束を、韓国政府が既に受け入れ済みだという事を質問者が知らない筈がない。
もし、その事実を韓国国民が知らないというのなら、それこそ韓国政府が韓国国民に対して責任を果たしてない事になる。

そして今日、韓国政府は「自由民主主義と自由主義経済」を日本と共有しないこととした。
更に、南は北を「敵としない」ことを明言した。

この現実を質問者は正面から受け止めるべき。

もしも質問者が日本在住なら、質問者は名実ともに日本人の敵であると明言したに等しい。

韓国人民は韓国政府の手によって、自ら日本との関係を断った。
あの韓国側声明によって、韓国人民は自らの手で韓国政府に責任を求めるしか手段は無くなった。

今後は、このような韓国側の立場に立った質問に対して、日本人が答える事も全く意味を成さないこととなった。

もはや質問者及び韓国人は韓国政府の声明によって日本の敵となった。
日本在住の韓国人は今や反日『先導』の敵国スパイとなった。
（これまでのような「煽動」ではない、主導の意味を伴う「先導」である）

この度の韓国側声明は、韓国在住日本人の命すら危うくする国家的煽動行為であり、
その結果次第では日本在住の韓国人は、命の保証が得られない事態も覚悟しなければならないだろう。

このような事態は日本人が望む事ではないが、
韓国政府の手によって既に事態は大きく変えられた。
…全ての責任は韓国政府に帰結する。
残念な事ではある。

…今後の事は「若き大和魂」に委ねたい。

お礼

ご回答ありがとう。
縁もゆかりもおありませんが、もしあなたが私の買い物や生活費をあなたの知らぬ間に、私の支払い肩代わりさせられていたとしたらあなたはどう思いますか。腹が立ち、当然支払いを返せというでしょう。

　時の施政者が税金から新日鉄住金の負債分を韓国に賠償したのは。あなたの財布から、他人の負債に支払いされたのです。

回答No.7

f272

徴用工の賃金のほとんどは当時に支払われていました。しかし，朝鮮にそのまま帰って行った徴用工がいたので賃金の一部に支払われなかった部分がありました。その名前と金額をリストにしたうえで支払おうと考えていたのですが，国交もなく返す手段がなかったのです。そこで国に供託したのです。
その上で朝鮮と国交を結ぶ時に朝鮮人に対する未払い金等も含めて，互いの国は請求権を放棄することにしたのです。そしてそれに見合う分の資金を日本政府は韓国政府に渡しました。
結論：会社は日本政府に渡した。日本政府は韓国政府に渡した。

お礼

ご回答ありがとう。
＞朝鮮にそのまま帰って行った徴用工がいたので賃金の一部に支払われなかった部分がありました。その名前と金額をリストにしたうえで支払おうと考えていたのですが，国交もなく返す手段がなかったのです。そこで国に供託したのです。

そうだったらいいのですが、まともに払わず、蛸部屋に閉じ込めたという真相は有名です。その負債もどうやって集め、どうやって払ったというのでしょう。物証、記事が必要です。
　記事を紹介して下さい。そして国民の税金を企業の負債に宛てなかった証拠が必要です。

回答No.6

nannkaiporks

この件は国として金を払ってますから、企業には関係ないのが普通です。
徴用工被害者が訴えるのは、金を奪い取った韓国政府だと思いますけどねぇ。
でも安倍政権は、また外国人労働者を受け入れ再び徴用工を再現してます。
韓国をどうこう言う前に、自分の国の権力者も監視する必要があると思いますが。

お礼

ご回答ありがとう。
企業の負債は税金から支払うべきではありません。その点はいかがでしょうか。
　税金を使っていれば、日産ゴーンの特別背任と同じ構図の時の施政者による犯罪です。
話は変わりますが安倍は立場の弱い人間を見ると、奴隷を奴隷ではないように言いくるめた上で奴隷にしようとするのですね。困ったもんです。