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日本自民党は、日韓基本条約で、何故怠慢な政策か？
princelilacの回答
- princelilac
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質問者さんの引用された資料を基に再度回答します。私の回答に暴言がありますが、意見表明であると見做し、この回答を最後にします。ここは議論の場ではありませんので、ご自分の中で答えが決まっているのなら、質問をやめてください。 日 韓 基 本 条 約 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 1，個人への補償 (略)「個人への補償は韓国政府が行うので、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい。」とし、現金合計21億ド、21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。 (略) この件で日本は韓国に補償を終えています。その後に韓国が経済発展のために使ったとされていますが。それは韓国の責任で行ったことです。慰安婦に関しては2015年に10億を支払って終了していることがあまりに有名です。日本が半島に残した資産については、今回の質問とは全く無関係です。正しく引用しましょうね。 2，条約締結後の対日請求 (略)徴用工訴訟問題、慰安婦問題、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題、日本に略奪されたと主張される文化財の返還問題などが争点となっている。(略) 条約締結後に問題を再燃焼させても無意味です。特に戦争は犯罪ではないので、敵兵を撃ち殺しても、最悪の場合に原爆投下のような国際法違反の暴挙に対しても、殺人事件のような賠償は発生しません。 3，個人請求権に関する日本政府答弁と訴訟 (略)日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決し。」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が、韓国国内に広く知られるようになった。(略) これがすべてです。話し合いに応じる必要はなく、放置しておけばいいのです。会議にも渡航にも税金がかかります。そんな死に金を使うことには反対です。「請求権」は「ダメもとでも請求してみる権利」とも言えますので、その権利は永久に消滅しないでしょう。請求を受けて認否の判断をすればいいのです。もちろん、日本の立場は却下です。
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お礼
ご回答ありがとうございます。 『質問者さんの引用された資料を基に再度回答します。 私の回答に暴言がありますが、意見表明であると見做し、この回答を最後にします。 ここは議論の場ではありませんので、ご自分の中で答えが決まっているのなら、質問をやめてください。』ですか。 私の質問は、 日韓基本条約は、１９６５年締結しました、そして、２０１８年まで、53年間も、何故、日本の自民党は、、慰安婦、徴用工の補償の実行を請求して、実行させなかったのでしょうか？ 日本の自民党政府は、即、韓国の裁判所に、韓国政府が日韓基本条約不履行、慰安婦、徴用工の補償の実行を行わないと、訴訟して、差し押さえの解除を求めないのですか？ 慰安婦、徴用工の補償をしない韓国政府は、日韓基本条約を、片務契約にしていると、訴訟するべきではないですか？ 日韓議員連盟が、邪魔しているのですか？ 53年間もですよ、呆れるわ、国税の無駄使いですね。 これでは、韓国に、舐められるわ。 損害は、自民党で補償すべきでは？ 背任行為ではないですか。 国際条約も、相互に責務を実行しているか、確認しながら行うものでしょう。 私の質問は、あなたは、どう思うか、教えてくださいです。 答えたくいなら、無理にとは言いません。