日本の国債と個人金融資産の関係

質問

日本の国債は増加の一途を辿っています。しかし問題に
ならないのは、日本の個人が銀行を通して買い支えてるからです。
バブル崩壊後個人金融資産は増加の一途を辿っています。
国債の残高と見事に一致しています。だからうまく帳尻があっている。

このまま個人の金融資産と国債は増加の一途を辿って
永遠に破綻はしないんでしょうか。どこかで帳尻は合わなくなるんでしょうか。

回答No.3

maiko04 · ベストアンサー

国債の多くは日銀が持っています。
なので、日銀が「国債を紛失」すれば国の借金は減ります。

あと、日本は海外にたくさんお金を貸していますので
それを返してもらえばいいです。

日本と道連れに破綻する国は大量ですね。

お礼

ご回答者様

今回は貴重なお時間を割いてたくさんのアドバイスをいただきまして、
本当にありがとうございました。
特にご回答者からのアドバイスは、
凝り固まっていた自分の発想の転換になり、
アイディアが湧いてくるようになりました。
ご回答者様がいなかったら、投げ出していたかもしれません。
ご相談させいただけて助かりました。
私の成長を期待していてください。
これからも、ご指導の程、よろしくお願いいたします。
今回は貴重なご回答ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問者

回答No.2

SPROCKETER

国債とか、金融資産という考えを捨てて、国の借金と考えてみましょう。政府は国民から莫大な借金をしているという話になりますよね。ところが、政府がどんなに国民から借金しても、日銀の造幣局が紙幣を刷るだけで借金を返せるわけだから、借金なんて無いのと同じだという考え方も出来ます。戦時中に、そういう考え方で戦時国債が乱発されたり、政府紙幣が乱造されて、戦後に政府が財政破綻した歴史があります。

　それでは、財政破綻した政府はどうやって借金を返したかと言えば、国民の預貯金や国債を凍結し、インフレ率を引き上げて二束三文になるまで価値を引き下げたわけです。国の借金を帳消しにする為に、国民の金融資産を０に出来るわけで、恐ろしい話ですよね。財政破綻した国は、国民の資産も破綻させるわけです。お金の価値なんて国が決めているものだからです。

　国の借金が増え過ぎて破綻する時には、同じ手口を再び使うでしょう。その時には、国民の多くが乞食同然になるでしょうね。政治家、官僚、大企業などのお金持ちは機密情報が手に入りますから、資産凍結される前に国債や紙幣を金塊や不動産に交換するでしょうから、実害は出ないでしょう。馬鹿を見るのは貧乏人だけというわけです。

回答No.1

ga111

永遠に破綻はしないとはいえませんが、世界一くらいのレベルで破綻しにくいといえます。

帳尻が合わなくなる前に、長期金利が大きく上がります。その傾向はまったくありませんので大丈夫です。http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html

また、日銀が全国債の半分くらいを買っていて、それがあなたの考慮に入っていないようです。日銀は国の政府とは独立した通貨の安定を使命とする機関ですので、突然国債を放出するといった国民の不幸になることはしませんので大丈夫です。日銀はもっと買いたいようです。
ーーーーーー
財務省やマスコミが日本国民はひとりあたり８００万以上の借金を抱えているというと、それを国民は個人でまじめに返さなければいけないと自動的に考えがちである。、、、これが財務省のトリックであり巧妙な策略である。 日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない！　 その貸付金額は日本国民ひとりあたり日本政府へ８００万、外国へ２００万円である　(2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html
つまり、日本政府の財務省は自分たちが借金しているのに、こんだけ借金しているのはお前たち国民だ！そのうち返せよ！と言わんばかりだ。盗人猛々しいにもほどがある。ヤクザ顔負けの言いがかりである。

日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本国内から国の財政資金のほとんどを調達しているからだ。これを「資本が海外逃避しにくい」という。しかも日本は世界一の金持ち国（債権国）であり、その金持ち度は年々上がっている。https://web.archive.org/web/20161013071444/http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568 よって、ほぼ世界一のレベルで日本は財政破綻しにくいといえる。その客観的な証拠に、金融緩和時の長期金利が世界でもトップクラスで低い。世界一のスイスの次くらい。アメリカよりもずっと低い。対照としてギリシャの長期金利は高い。市場原理により、破綻リスクが大きいほどその国の国債は利率が高くないと買ってもらえないということだ。

また、日本国債を日銀が年間８０兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。

ではなぜ、財務省はそういうトリックを使うのか？　財政不足をアピールして消費税をあげるためである。あがってどうなったか？ 景気が悪くなり、逆に総税収が落ちたり、伸び悩んでしまったのである。まったく逆をやっているわけで、とんでもない話だ。財務省トップの連中は、背任罪で逮捕されるべきような悪質なことをやっている。財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限と天下り先を確保できるからである。