「国に借金が９００兆円あっても、個人の金融資産が１４００兆円あるから大

質問

「国に借金が９００兆円あっても、個人の金融資産が１４００兆円あるから大丈夫」って説を聞くんですが、どうゆう理論なんですか？まさか国債残高と個人資産を相殺する事はないとおもうんですが？

回答No.2

gungnir7 · ベストアンサー

与信があるということですよ。
相殺というのは乱暴な表現ですが、担保にはなっています。
投機筋は日本の借金は問題があると見て、過去に何度も空売りを仕掛けていますが　
この分厚い貯蓄のお陰でびくともしません。

それも後数年で到達し、翳りが見えてきたのではないかという意見もあります。
欧州の投機筋はそこのところに注視しています。
この辺りの生々しいレポートは色々な番組で放送されています。

最終的に国民の全財産が没収・・・という筋書きがないわけではありません。
ですが、そこへ至る道筋で色々な収縮が発生いたします。
ドバイショックでも明らかなように、金融危機のときは先進各国は資本を引き上げました。
日本も東南アジアから資本を引き上げることでしょう。
結果として、まず最初に海外で異変がおこることになります。

次に金利上昇ですから日本がインフレになることが予想されます。
この段階まで来たら、資産を持っている人は防衛手段を考えるべきでしょう。

国家が国民の財産没収に至ったまでの歴史をさすがに数が少ないです。
現代でも北朝鮮が実行してますから皆無というわけではありません。
それよりもインフレで国の借金が目減りする方が現実的です。

例えば、上記のインフレで１０倍に達する猛烈なインフレになった場合、
政府の借金は1/10になります。没収する必要性がなくなります。
没収、ハイパーインフレ、どちらに転んでも資産家には目を覆う事態になります。

回答No.7

Hexa-6

財政赤字で日本は破綻するか？
　→　このままだったら破綻します

日本は個人資産が沢山あるから大丈夫？
　→　担保としていうなら、大丈夫でしょう
　　 国民から身包み剥ぐつもりなら、まだ差し押さえる余地がありますから
　　 つまり、国民の借金として見るならば、まだ債務超過に落ちいっていないから
　　 しかし、国の資産で見るならば、既に債務超過状態です

回答No.6

wakaranyo2

国内の金融資産を借りて、国が政策に使うのでまた国内の金融資産に戻ってきます。
また、政策に使う金額は、多ければ多いほど効果がでますからきりがないのです。
そこで、赤字財政をあおり「使いすぎに注意しましょう。」と言っているのです。
心配することではありません。
よく政治家が子や孫の負債といいますが、あれは嘘です。国債を理解してないだけのことです。だって、国民が政府に貸しているのだから、国民の債権なのです。

回答No.5

kisu000

みんなが金を使わず溜め込むだけだったら、不況になるだけです。

誰かが金を使う必要があります。

その役割を政府がはたしているだけです。

回答No.4

gooid_send

90年のバブル崩壊で日本はアルゼンチンのようにハイパーインフレになり破綻状態になるハズでした。
バブル経済の結果、その後のバブル崩壊で日本の大多数の企業が債務超過状態に陥っており、その連鎖で大多数の企業は破綻して、当然結果としてそこに巻き込まれるように国家財政もが破綻してしまう というのが資本の論理に則ったバブル崩壊後の本来の姿でした。しかしそのような信用創造の逆回転をあの手この手の公的資金注入による不良債権処理、景気対策、経済対策などが行わた結果として、なんとか日本は破綻の危機を逃れ防いだのです。
その結果、日本の多くの企業が過剰な借金を抱えているという状況は脱脂ました。結果としては民間の過剰債務が政府の債務に付け変わったという状況です。

しかし、リーマンショックで日本は再度の危機にさらされ、同時に日本を含め先進国はどこもたちの悪い不況という状態になってしまいました。

現在の日本は政府が過剰債務を抱えて、民間が過剰貯蓄をしている状態です。これを景気を良くする流れの中で民間が"過剰"債務にならない程度に債務を増やす必要があり、政府はその中でこれまで景気対策経済対策で積み上げてきた借金を減らす事が今必要とされている流れです。

回答No.3

noname#160321

皆様のご意見でおよその筋はお分かりだと思います。
借金は無い方が良いです。米国も一時国債発行が不要になりましたが、米国債ほど信用の高い商品が市場から消えると投資家をはじめ経済全体が大混乱に陥るので、国債発行は続きました。
日本の場合、外国籍の債権者は少ないので、ギリシャのようなことにはなりませんが、個人の金融資産があるからというのは「極端」な説明で、健全な状況ではなく、植物人間になっても死なないよと言っているのと大して変りません。
今まで、増税を避けてきたので、当然国債発行額は大きくなります。
国民には「薄く広く」負担を求めると同時に、超大企業(特に銀行)がほとんど犯罪に近い「赤字決算」を計上して法人税を逃れていることは許してはなりません。その点「外形課税」には意味があります。
ちゃんと法人税を払っている良心的な企業の負担にならない方法を考えて「外形課税」を導入することで一兆円ぐらいは簡単に回収出来ます。

回答No.1

Baku7770

>まさか国債残高と個人資産を相殺する事はないとおもうんですが？

　あり得ますよ。過去のアルゼンチンなどの破綻では債務不履行やら、預金口座の凍結、ハイパーインフレの発生で、国民の預金が紙くず並みになってしまいましたからね。国債の発行残高が本当に１４００兆円を越えたらあってもおかしくない話しです。

　さて、質問の主旨への回答ですが、国債の発行残高９００兆円に対して国内の個人金融資産が１４００兆円もあるから国内で国債を吸収できる。つまり国外から借金をしなくていいというのが理論の始まりです。
　国内であれば、利回りを上げろといった要求を抑えられますからね。これが国外からも金を借りなくてはいけなくなれば、買ってくれないと財政破綻ですから要望に応えるしかなくなるわけです。
　景気回復だとか、デフレで国民経済が苦しいのだから対策をって言っていますが。本気じゃないですよ。景気が回復するってどういうことだか理解できますか？企業の業績が良くなる、設備投資とかでお金が必要になる業績が良くてお金が必要なんだから、そちらにお金が回る。国債の引き受け手が亡くなるから、利回りを上げなければいけなくなる。
　９００兆という借金抱えていて利回りが１％上がったらどうなります？利息が９兆円増えてしまいます。平成２２年度の公共事業関連予算が５兆８千億円ですから、利回りを０．７％上げるだけでそれを上回る利息を払わないといけません。
　既に国民のお金を食いつぶし始めているといっても過言だと言い切れません。